米中貿易戦争で、日本はどちら側につくのか

相変わらずマスコミは中国寄りで反トランプだが、アメリカとイギリスは中国との不健全な関係からイチ抜けして内需を保つだろう。

日本は逆に中国に忖度してトランプの対中制裁に協調しなかったので、中国の落日に巻き込まれて一気に崩れる危険がある。

アメリカの対中貿易制裁に外資企業（中国資本含む）は敏感に反応しており、中国工場での生産を縮小して近隣国の工場のラインを拡大する動きが既に出ている。



中国企業もそこに含まれており、既に多国籍化している中国企業は、中国の主権範囲以外の国の企業を買収したり提携を深め、中国本土以外で生産することで、アメリカの対中貿易制裁をすり抜ける方針のようだ。

その相手先としてもちろん日本は含まれており、中国から製造ラインやオフィスが労働者ごと引っ越してくるので、外国人枠（将来的な移民）を急速拡大する動きになっている。

中国から引っ越してくるのは中国人当人だけではなく、中国企業が雇っていた中国から見た外国人労働者も含みなので、朝鮮、韓国、ベトナム、タイ、ミャンマー、カンボジアも含みになる。



今はアメリカが中間選挙で忙しいので、トランプは日本にはあまりああだこうだ言ってこないと思うが、年末から年明けにかけてまずありそうなイベントは、日本はアメリカと中国のどっち側なのか「Show the Flag！」と言ってくる可能性が高い。トランプがそう言ってきたら曖昧回答は許されない。

宗主国としてアメリカと中国のどちらがよりマシなのかは言うまでもないが、野党とマスコミは完全に中国の味方だし、与党としても明確に中国切りしたらどれだけの票を失うのか分からない。

韓国や北朝鮮と争っているうちはある意味内輪の兄弟喧嘩のようなものではあるが、明確に中国切りすると表明した場合は急激に選挙戦で不利になって議席を維持できなくなる危険性がある。実際それで沖縄県知事選はやられた。



沖縄県知事選は米中「Show the Flag！」選挙戦争の前哨戦と言える内容で、今まで鉄の団結を誇ってきた創価学会が、中国寄りで反米のデニーと、公明中央執行部が支持表明した佐喜眞に割れてしまい、結果は親中反米のデニーが勝った。

左翼が推していた候補が勝ったので、本来であれば左翼とシンパマスコミが鬼の首を獲ったように大騒ぎしてお祭り状態になるはずだが、なんともその後が静かで左翼に戦勝ムードはない。

それも当然で、左翼も自分の力で勝ったのではないことを自覚している。
右翼（公明や維新の朝鮮派閥）も、党中央の統制が効かず、地元が独自に反米親中を決めてしまったので苦々しい思いだろう。
常勝の安倍政権も、学会票が割れて敵に回ったら勝てないことが分かった。

つまり中国が本気で日本に政治介入してきたら、今までの選挙勢力図などあっさり書き換わってしまうことを沖縄県知事選は示唆している。日本は日本人の物ではなかった。



学会票が反米と対米妥協に割れる未曽有の事態が起きた。

これは全国に波及する可能性がかなりあり、今の日本で最大最強の組織票である創価学会が割れたら、選挙戦がどちらに傾くのかまったく予測がつかなくなる。

創価学会は民主的な組織ではないので、上層部の鶴の一声で一夜にして投票先を全て塗り替えることが可能なので、投票日当日になるまで票読み不可能という事態に成りかねず、そうなると選挙戦にかかる手間と資金が桁違いに跳ね上がってしまう。

そういう事態になったら組織と資金に比較的余裕がある自民でも潰れかねないので、中国の意向を優先的に汲み取るようにしないといけない。



かと言って議席を失うことを恐れて中国に忖度すると、結果としてアメリカから厳しく追及される事態になりかねない。

それは第二次大戦前夜と同じ構図で、戦後の歴史では中国は一致団結して反日だったことになっているが、実際には白人の植民地にされるよりは、ある程度交渉が効く日本相手の方がやりやすいと思っていた中国勢力もあり、むしろ清残党としては満州国は良い落としどころでもあり、日中はねんごろだったとも言える。

世界大恐慌の影響でいったん中国から退いていたイギリスが中国再進出にあたり、イギリス不在の時期に中国での権益を拡大していた日本が気に食わなかったので締め上げ、環太平洋利権で日本と競合していたアメリカもそれに相乗りしたのが、日本がそれまでの連合国側から弾き出されて枢軸側で参戦した動機。

つまり米英に無断だったり、その意向に逆らって日本が対中利権を拡大した場合、日本は制裁され、日本が不利になったら中国は平気で日本を見捨てる。歴史上の大失敗と同じ轍を踏もうとしている気配があり、なんとも気がかり。

ちなみに田中角栄はアメリカの頭越しに中国とのパイプを太くしようとしたので失脚させられた。
戦後昭和で最高の手腕だったと思われる角栄があっさり消されたように、戦後最大級の実績を出し、南北どちらの半島派閥相手にも選挙戦で勝った安倍晋三でさえ、アメリカが消すと決めたら秒殺される。



■米「独り勝ち」経済に陰り＝貿易戦争の影響も
(時事通信社 - 10月28日 09:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5351061