南極まで運んで氷河に閉じ込める

　台風１２号、台風２０号、台風２１号の三つの台風と、庭を荒らす1頭のイノシシで手が回らない状態で今日の台風24号。続いて25号も控えていてこの調子だと当面無理が続く。

　台風の進路が例年と明らかに違い、本州が被害を受けるパターンが続いていて、これは大きな気候変動の中での出来事だろう。未だ十分に解明されていないが、恐らくは関連があると思われる事象は３つほどある。

　地軸の駒降り運動
　地殻の活動
　太陽活動と宇宙線の飛来

　古来、というか20世紀前半までは、氷河期の原因として火山活動が主因だとする説が良く見られた。
　1995年の阪神大震災以降、長野県・新潟県・東日本・鳥取県・熊本県・北海道などなど、地震ではこっぴどくやられている。地震と火山活動はセットなのだが、死者が出るほどの噴火活動は地震の被害に比べれば小さく被害者は登山者などの山に入った人が大部分で、人が居住するエリアには大きな被害は余り及んでいない。
　しかしながら、昨日のインドネシアへの地震と津波の被害を見ていて、地球の地殻変動は激しさを増しているように思えてならない。
　地球型惑星でのこうした地殻での活動は放射性物質の崩壊熱がそのエネルギーの供給源であるから、その根本エネルギーは年々減っているはずである。でも、活動に揺らぎみたいなものは生じるのだろう。火山活動を活発化させる要因はきっとあるのだと想像する。

　南極は随分前から氷河に閉じ込められた大陸になっていて、今後も氷河期が継続するなら、数百万年の単位で水を氷の状態で閉じ込めることも可能だろうとは思う。
　もちろん、言うほど、技術的な課題は簡単ではない。船で運ぶとしても、大陸の内部まで輸送するインフラはないのであるから、コストの計算とか簡単ではない。技術的に不可能だとも思えないが、国民がその費用を負担できるかどうかは大きな課題になる。また、国際的な合意をどうやって取り付けるかは難題だろう。

　そう言う意味でいうなら、多少は効果があるＡＬＰＳの増設とか、タンクの増設を考えるのが第一義的な目標ではないのか？
　原子炉に開いた穴を塞いで循環冷却に持っていくプランとか一体どうなった？　とかは聞いてみたい。そもそも原発がメルトダウンした場合の対処方法は、建設前から検討されていたはずだろう。便所だけ作って、うんこの処理方法は考えずに見切り発車だったのか？
　（もし、そうなら、原発の新設は認められないし、現状運用しているものも、すぐに運転を停止して、メルトダウンそのものが起こらない対処が必要。）

　根本的な議論はあっちに置いといて、漁業関係者だけ説得する、みたいな持って行き方はせこすぎるし、最後の落としどころは「お金払ってうやむやにする」だろうか？

　未来に魚食べて病気になったり、死んだりする人の気持ち、とかまるで「無い」議論だよね。

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福島第1処理水 処分方法検討へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5310508

　東京電力は福島第１原発の汚染水浄化後の処理水について、敷地内のタンクで保管する約８９万トンのうち約８割の約７５万トンで、トリチウム（三重水素）以外の放射性物質の濃度が国の排水基準値を上回っていたことを明らかにした。東電は処理水の再浄化を検討しているが、予定外の設備の新設や増設などが必要になり、廃炉コストも増大する可能性がある。【鈴木理之】

　廃炉計画では、敷地内のタンク増設は２０２０年までしか予定がなく、今後の廃炉作業への影響は避けられない状況だ。東電は、１０月１日にある政府の有識者小委員会に報告し、小委員会が処理水の処分方法を改めて検討する。

　東電と政府はこれまで汚染水処理について、多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」でトリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去でき、基準値以下に浄化できると説明してきた。性質が水に近いトリチウムだけは取り除けないが、薄めることで基準値未満にできるとして、汚染水浄化後の処理水の有力な処分方法に海洋放出を挙げていた。

　しかし今回の東電の発表によると、処理水計約９４万トン（２０日現在）のうち約８９万トンを分析した結果、トリチウム以外で排水基準値を下回るのは約１４万トンで、約７５万トンは超過すると推定される。基準値超えの中には半減期が約３０年と長く、体内に入ると骨に蓄積しやすいストロンチウム９０も含まれており、サンプル分析では最大で基準値の約２万倍の１リットル当たり約６０万ベクレルが検出された。

　基準値超えの原因として東電は、ＡＬＰＳの不具合や、放射性物質を浄化する吸着材の交換時期が遅れたことなどを挙げた。

　東電は分析データをホームページには掲載していたが、積極的には公表してこなかった。

　松本純一・廃炉推進室長は２８日、「説明が不十分で、反省している」と釈明した。

　この問題は、８月下旬に国民から意見を聞く公聴会の直前に明らかになり、参加者からは「議論の前提が崩れた」などと批判が相次いでいた。

漁業者は陸上保管主張

　処理水の海洋放出に反対している福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長（６４）は「トリチウム以外にも基準を超す放射性物質があることは既に認識していた。陸上保管が前提という自分たちの立場に変わりはない」と冷静に受け止めた。

　８月下旬の公聴会で野崎会長は「海洋放出には国民の理解がなく、風評被害を招く」と反対し、陸上保管の継続を訴えた。東京電力が再浄化を検討していることに対し、「どうして再浄化という話が出るのか。その方が疑問だ」と述べ、海洋放出ありきの議論にクギを刺した。【乾達】

解説　浄化急いだ無理、裏目に

　福島第１原発の汚染水は、浄化後も約８割でトリチウム以外の放射性物質が排水基準値を上回っていたが、東京電力と政府が適切な情報公開をしてこなかった責任は大きい。技術的にも無理を重ねたツケが回ってきた面があり、廃炉作業のあり方に教訓を残している。

　データを東電はホームページに掲載していたが、一般の人が理解するのは困難で、トリチウム以外はＡＬＰＳで除去できると説明してきた。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催を前に、国民や海外の人たちが「問題はトリチウムのみ」と認識するよう矮小（わいしょう）化を図ったと言われても仕方ない状況だ。

　また１３年度に運用を始めたＡＬＰＳは当初、浄化量を増やすために放射性物質の吸着材の交換時期を後回しにし、除去能力が下がっていた。当時は敷地内全体の放射線量を下げる目的があったというが、トリチウム以外の排水基準値超えという新たな問題を引き起こした。

　基準値超えが判明したストロンチウム９０は、人の骨に蓄積する性質がある。「海洋放出が唯一の手段」と指摘する原子力規制委員会の更田豊志委員長も、健康への影響を考慮して処分に条件を付ける可能性に言及。「福島に真摯（しんし）に向き合う」とする東電と政府の姿勢が今、問われている。【鈴木理之】