数々のマスメディアの嘘が露呈し、不思議な事に、日本のメディアでありながら、日本人が困った事になる事ばかりしていた事が明るみになった。
毎日新聞 ＝ WEBの海外版に、日本人は変態であるとのコラムを掲載していた。
あらためて見ると、2008年4月〜5月にかけて掲載されていたとの事。
2004年の海外における邦人の犯罪に巻き込まれた件数 6,871件 渡航者数1,680万人
2005年の海外における邦人の犯罪に巻き込まれた件数 6,702件 渡航者数1,740万人
2006年の海外における邦人の犯罪に巻き込まれた件数 7,527件 渡航者数1,750万人
2007年の海外における邦人の犯罪に巻き込まれた件数 7,501件 渡航者数1,730万人
2008年の海外における邦人の犯罪に巻き込まれた件数 8,322件 渡航者数1,600万人
渡航者数が増えれば、犯罪に巻き込まれる人の数も増えるのですが、2008年は、130万人も渡航者数が減っているにも関わらず、犯罪に巻き込まれた方は、マスコミ風に言うのであれば、激増しています。
強盗・窃盗・詐欺は、別の項目になり、上記は、事故・犯罪被害・その他の人数です。
性犯罪の被害者は、ここに含まれます。
朝日新聞 ＝ 従軍慰安婦問題で、強制連行と、制度の巧みに使い分け、当時の日本軍が、従軍慰安婦の強制連行問題に関与していたと誤解させた。
従軍慰安婦という制度は、制度なので当然国や軍は関与しています。
ただ、そこで働く女性を強制的に連れてきたかどうかと言うのは、別の話で、それに関与していたと世界に誤認させ、未だに解決していません。
朝日新聞が巧みだったのは、従軍慰安婦制度に軍が関与していた事を書き立て、強制連行問題があった事実を載せただけで、一言も当時の日本軍が従軍慰安婦の強制連行問題に関与していたとは言っていないんですよね。
記事の書き方、記事の出し方で、誤解するように誘導下に過ぎません。
ですから、謝罪会見でも煮え切らない話になっています。
そもそも、従軍慰安婦と言う制度は、戦地で、戦地の女性に不慮の迷惑が掛からないよう、予め国や軍が、兵の為の女性を宛がう制度です。
この制度は歴史が古く、第二次世界大戦でも、英国を除くほぼ全ての国が制度として設けており、その時点ではなんら違法性のある行為ではありません。
ただ、近年の常識と照らし合わせた際に、女性に対して非人道的な扱いをしたとし、国として謝罪をしていますが、従軍慰安婦制度を持っていたい国で、慰安婦に謝罪をしたのは、日本だけです。
最大の問題は、昭和のマスメディアは偏見であってもそのメディアとしての意見を述べており、それが各紙の特徴となり、こういう問題に対しては、こういう考え方があるのか？というある種の指針が含まれていましたが、平成も年月を重ねるうちに、問題提起という名の批判・批評のみを書き連ね、それに対してのメディアの意思表示を隠し、望む方向に意見を誘導するような記事ばかりとなってしまっています。
その結果、それが自分の意見と勘違いした人達が、偏った正義感で恣意的な正義を振りかざす世の中になってしまっているのかと。
次の世代に臨むことは、マスメディアが正しい報道機関になる事でしょうかね。
解体、再編しても良いくらいなのでは？と。
■昭和に劣らぬ激動の時代。「平成」は我々に何をもたらしたのか
(まぐまぐニュース！ - 09月04日 21:50)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=240&from=diary&id=5274291
2019年4月30日にご退位される今上天皇。私たちが生きた「平成」はどんな時代だったのでしょうか。今回の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では著者の嶌さんが、「平らかな時代」とは言い難い平成を振り返りつつ、総括の重要性を説いています。
ポスト平成社会を考えよう
平成時代が間もなく終わる。平成が発足するとき、平成の意義を問われた当時の小渕恵三官房長官は、「平成」と書かれた新しい元号を前に「平らかに成る」と答えた。人々が忙しく立ち働いた高度成長期とは違って、もう少し穏やかに生きて“平らかに成る”時代を目指す願いと受け止めた人が多かった。
しかし現実の“平成”は決して平らかな時代ではなかった。年号が変わる時期（1989年）宮崎勤元死刑囚が、全く関係性がなく動機もないのに女児4人を殺害して幕をあけた。以後、94年の住友銀行名古屋支店長射殺、95年にはあの無差別テロの地下鉄サリン事件が発生、さらに中学生が小学生5人を殺傷する「酒鬼薔薇聖斗」事件（97年）や和歌山毒物カレー事件（98年）、世田谷一家殺害事件（2000年）など動機不明の不可解な事件が相次いだ。
一方で災害も数多く50年、70年に1回という大災害が当たり前のようになってきた。地球や宇宙空間に得体の知れない異変が起き始めていると感ずる人が増え、“安心、安全”を願う風潮がますます強くなっている。宗教やオカルトに興味を持つ人が増えているのも無縁ではあるまい。
その一方で2000年代に入るとIT（情報技術）・デジタル時代となり、スマホやインターネットがライフスタイルを大きく変えていった。コミュニケーションの手段は通話だけでなくメール、インターネットで様々な情報を好きな時間に手にすることができる上、買い物や遠く離れた人、企業と空間を越えて取引も出来るようになった。地方の中小企業がネットを通じてビジネスもでき、一挙に爆発的人気を得ることも珍しくなくなったのだ。
もちろん新しい技術、ライフスタイルの変化などにつれて、これまで思いもよらなかった問題を引き起こすことも多い。弊害の規制や法律、対策ができないうちにどんどん新しいアイデアによる製品やシステムができてしまうからだ。
こうしてふり返ってみると、平成の30年は新技術が先導しながらライフスタイルや物の考え方、個々人の生き方などを昭和時代から全く変えてしまった時代だったといえるかもしれない。多くの年老いた人間にはアナログ時代の方が慣れてすごしやすかったと感ずるだろう。若いチャレンジングな若者には長幼を重んずるこれまでの日本社会には無かった新しいチャンスと捉えるだろう。
平成の後にはどんな社会、人生が待ち受けているのか。それを見通すには平成時代を今のうちにじっくりと考え、総括しておくことが大事になってくるのではないか。（財界 2018年8月28日号 第477回）
image by: Nikolai Sharubin / Shutterstock.com
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