大丈夫なのか 東京五輪翼賛で醸成される“国家総動員体制”

　まるで戦時体制に向かっているようだ――。東京五輪組織委員会や環境省、東京都などが推進している「都市鉱山からつくる！　みんなのメダルプロジェクト」。廃家電などを回収して集めた貴金属から金銀銅メダル約５０００個を作る計画なのだが、現時点で銀だけが不足しているという。

　そこで、政府が問題を打開するために協力を呼びかけたのが、全国の小中学校だ。

「五輪選手団を迎える『ホストタウン』の自治体（約２３０）を対象に、内閣官房から小中学校での回収ボックス設置の協力を呼びかけました。ただ、回収増だけが目的ではなく、五輪機運を醸成するためでもあります。メダルプロジェクトを通じてリサイクル事業の大切さを知っていただけたらと思います」（環境省リサイクル推進室）

　金メダルは銀メダルの表面に金メッキを張って作られるため、必然的に銀の必要量が多くなるという。それにしても政府がわざわざ号令をかけるなんて、平成の「金属類回収令」だ。

　加えて、文科省とスポーツ庁は先月、大学生のボランティア参加を促すために、全国の大学に大会期間中の授業や試験を変更できる旨を通知。廃家電の「供出」呼びかけといい、過酷なタダ働きをさせられる「ボランティア」の募集といい、まるでスポーツの祭典を名目にした国家総動員じゃないか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。

「大会組織委の森喜朗会長が東京五輪で目指しているのは、オールジャパン体制ですし、スポーツ精神を滅私奉公だと言ってはばかりません。こうした言動は、まさに国家総動員を象徴していると思います。政府がこのような精神に基づいて東京五輪の開催へと突き進んでいるので、ますます国家主義的な体制が強化されていくのではないでしょうか。放映権料を払ったマスコミなどは、五輪翼賛報道へと突っ走っています。五輪に反対すると『非国民だ！』と言われかねない風潮が醸成されていると思います」

　小池都知事も２０１６年の知事選前に五輪の経費について、「個人の資産もご協力をお願いするということを図っていきたい」などとトンデモ発言をしていた。

　一事が万事こんな調子だから、東京五輪を巡って、これから政府が国民に何を言い始めるか分かったもんじゃない。

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