幼児教育無償化のウラに…安倍政権の意地悪な“分断政策”が

　昨年の総選挙で安倍首相が目玉公約に掲げた幼児教育の無償化。来年１０月スタートだが、実は認可外施設の専業主婦家庭は対象外だ。大半が無償なのに、教育費徴収を強いられる施設の関係者から悲鳴が上がっている。

　今年６月１５日の閣議決定では＜３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する＞とした上で＜（それら）以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する＞とある。認可施設は全てなのに認可外は「保育の必要性」の条件があり、専業主婦は恩恵にあずかれない。

　これは不公平だ。それに安倍首相は、一切、条件を付けずに「全ての子供たちの幼稚園や保育所を無償化します」と表明したではないか（１７年１１月１７日「所信表明演説」）。

　文科省に聞いた。

「『全ての子供に』というのは、認可施設について無償化するという意味です。それが大原則なのですが、議論の中で、認可施設に入れられない親もいることから、例外的に、認可外でも保育の必要性が認められたら、無償ということになった。質の確保の観点から、認可施策を進めていくのが国の方針です」（幼児教育課）

　埼玉県坂戸市の「ひかりの子幼児学園」は６年前、幼稚園設立を申請したが、県から「幼稚園は先細りで認可しない」と言われ、認可外で始めた。子供は生まれながらに自分で自分を育てる力が備わっていることを基本理念に幼児教育を実践し、地域や親の信頼を得てきた。現在、８割の親が専業主婦だ。郷家清子副園長がこう訴える。

「ひとつの園の中に無償の対象と対象外の子が混在し、難しく厳しい運営を余儀なくされます。約３万円の教育費は大きな負担で、この金額差は園選びを左右する。私どものような認可外は存続すら危ぶまれます。分け隔てなく全員平等に無償化の対象にしてください」

　認可外には劣悪な園もあり、国がケアするのはわかる。だが、認可施設が不足の中、認可外が受け皿になり、多種多様な幼児教育を展開しているのが現状だ。認可施設が原則だからといって、認可外の専業主婦を無償から排除するのは飛躍である。認可政策を軸に質を担保することと、全面無償化は両立するはずだ。

　認可外の全面無償にどれだけの財源が必要なのか――。文科省は「認可外の所管は厚労省」（幼児教育課）、厚労省は「試算するなら内閣府」（子ども家庭局総務課）とし、内閣府は「試算はしていない」（子ども・子育て本部）と答えた。おそらく微々たる額である。机上の試算すらせず、安倍政権は地域の幼児教育を分断しようとしている。こんな意地悪な政策は世論の力で撤回させるしかない。

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