技術冷戦の敵は中国　「米国から締め出す」　ファーウェイやＺＴＥは情報機関と関連

　下記は、2018.8.14 付の産経ニュース【トランプ政権】です。

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　２０１９会計年度（１８年１０月〜１９年９月）の米国防予算の枠組みを定めた国防権限法が１３日、トランプ大統領の署名を経て成立した。過去９年間で最大規模となる国防予算が見据える主要敵は中国だ。人工知能（ＡＩ）開発や次世代通信網の構築を加速させる中国の動向を国益の脅威と位置付け、“技術冷戦”で優位に立つ狙いがある。

　米外交筋は、米国の究極の目的は「米国の先端技術の市場から中国を締め出すことだ」と指摘。トランプ政権や議会の対中強硬派には、経済覇権を目指す習近平指導部が最重視するハイテク産業を窮地に追いやり、中国の国際的な影響力をそぐ思惑がある。今月２３日に発動する対中制裁も半導体関連産業が対象だ。

　国防権限法は中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）と華為技術（ファーウェイ）について「中国情報機関と関連がある」と指摘、２社の製品を米政府機関が使うことを禁止したほか、その製品を利用する企業との取引を制限した。（共同）

　http://www.sankei.com/world/news/180814/wor1808140018-n1.html