・2018年7月26日、河野太郎外相が、都内のシンポジウムにおいて発展途上国の貧困対策のために航空券などに課税する「国際連帯税」の導入を提言した。
・河野外相は、「国の予算に依存せず、必要な資金のギャップを埋めることができるやり方として有力な方法の1つだ」などとコメントするも、国民からは、「まずは自国民の貧困をどうにかしろ」「すでに日本が途上国並みだろ」などの怒りの声が噴出。自国の貧困対策も後回しに、海外の貧困救済にやる気を見せる安倍政権に批判が相次いでいる。
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