日銀は２００８年１〜６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。ちょうど、０８年９月のリーマン・ショックの前夜。過熱する世界経済の一方で、サブプライム問題なども深刻化していた微妙な時期だ。結果的に、この時の会合では直後の金融危機を読めなかったわけだが、カンカンガクガク議論していた様子が読み取れる。今の黒田総裁率いる金融政策決定会合とはえらい違いである。
決定会合の主な意見や議事要旨はすみやかに出されるが、詳細な議事録は、１０年後に半年分ごと、年２回に分けて公表される。
ＩＴバブル崩壊後立ち直った日本経済は、０２年２月から０８年２月まで、戦後最長の景気回復局面にあった。一方で、０７年夏から、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の問題も深刻化し、陰りも見え始めていた。
６月会合の議事録では、白川方明総裁が「たぶん最悪期は去った」との見方を示すと、「突然の破綻が２個、３個出てくるとかなり大きなことになる」（西村清彦副総裁）、「言い切るだけの根拠は乏しい」（水野温氏審議委員）など異論が相次ぎ、紛糾。世界的なインフレ圧力と景気減速への懸念のはざまで、結局は現状維持政策に落ち着く。このため、金融危機対応が後手になってしまうのだが、結論に導くまでの議論は大いに読みごたえがある。
対して、現在の決定会合はヒド過ぎる。マイナス金利の弊害や国債取引の不成立連発など、ヤバい現象が目の前にあるのに、メンバーはナアナアの議論に終始。象徴的なのが、「展望リポート」に明記されていた物価目標達成時期の削除だ。
１３年に異次元金融緩和を始めてから、達成時期の先送りは６回にも及んでいた。すると、今年４月の決定会合でついに時期の明記を削除。異論はたった１人だった。６月会合の「主な意見」では「物価の見通しに関する記述が変更されても『コミットメントの後退』と受け取られることはなかったと判断している」と身勝手な解釈。どうしてそう言い切れるのか。１０年前のような緊迫感は全く伝わってこないのだ。
「５年間、明記していた達成時期を削除するのは大変大きな決断です。仮にそういう結論が出るにしても、昔の決定会合なら異論続出だったと思います。今の決定会合は、自らの金融政策をどうやって正当化し、言い繕うかを話し合う“寄り合い”にしか見えません」（経済紙記者）
次回の決定会合（７月３０〜３１日）では、物価の集中討議が予定されている。９人の政策委員に“矜持”があるなら、中身のある討議をお願いしたいものである。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233966
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