下記は、２０１８．７．２５ 付の JBpress に寄稿した、森 清勇 氏の記事です。
記
7月初めからの連日の激しい雨で、西日本では甚大な豪雨災害が発生した。200人を超す死者と行方不明者がでている。また家を流失した家庭など、避難生活を強いられている被災者も多い。地域共同体が消失したとさえ思われる地区もある。
7月19日現在、自衛隊には1府7県から派遣要請があり、大雨災害としては過去最大規模の隊員約3万1000人、艦船28隻、航空機38機を派遣して支援している。また岩国の米国海兵隊も支援に駆け付けてきてくれている（20日付『産経新聞』）。
そうした状況を一向にわきまえないかのように場違いも甚だしい「反原発」を訴え、「産経新聞」7月16日の紙面を飾った2ショット写真は小泉純一郎元首相と自由党小沢一郎代表である。
多くの国民が災害と被災者に心を寄せ、外国からも義捐金などが寄せられているという時期も時期に、笑みを浮かべた小沢氏は、政治家というよりも現状（TPO）さえも弁えない「傲慢」としか筆者には見えない。
その笑みを誘うように仕向けたのはほかでもない小泉氏である。この時期に語るべきは「反原発」ではなく、被災者支援の「呼びかけ」ではないだろうか。
無知からくる脱原発発言
小泉氏は『文藝春秋』2016年1月号に、「小泉純一郎独白録」を掲載した。独白録といえば『昭和天皇独白録』を思い出すように、もしかしたら自分を天皇にもなぞらえたかったのではないだろうか。
それはともかく、小泉氏の反原発は支離滅裂で、説得力がない。記事の細部は奈良林直東京工業大学特任教授（執筆当時は北海道大学大学院教授）の「無知、不勉強 小泉元総理の反原発放言」（『WiLL』2016年4月号所収）に譲る。
教授は小泉氏の「独白録」を読んで「愕然としました。小泉さんの原子力に対する無知、不勉強を自ら白状したような酷い内容です」と述べたうえで、「こんな人が日本の総理大臣を務めていたのか」と呆れ果てたと酷評している。
実際、独白録を読むと、間違った説明や比較すべきでない対象を強引に比較するなど、牽強付会的な内容が多い。
福島原発事故で、安全管理上から多くの原発が止められた。地域的には数日間にわたり計画停電が実施され、暖房や交通で思わぬ混乱に見舞われたのは事実である。
しかし、全国民的な視点に立つならば、国民の生活にさしたる影響（混乱など）はもたらさなかったという見方も一概に否定できない。
ただ、これは1970年代の石油ショックがあったとき以上の原油を緊急輸入して、休止していた火力発電所を再稼働させるなどした結果でしかない。
このために、産油国から日本は足元を見られ、ジャパンプレミアムという割高な値段での原油購入を強いられた。年間3兆6000億円の国費が浪費され、1日当たりでは約100億円の損失であった。
オイル・ショックで原油輸入比率の低下の必要性が分かり、努めた結果が原子力エネルギーでの補完で、せっかく76％から62％に低下させたが、福島原発事故で今度は88％まで上がってしまった。
オイル・ショック時よりも高くなった原油輸入比率は、国家のエネルギー安全保障の観点からは深刻な問題である。このように、国益やエネルギー安全保障絡みでは、大きな問題を包含していたことになる。
ところが、小泉氏はこうした現実を見ようとせず、したがって言及することもなく、ただ「原発が停止してもやっていけたじゃないか」と、吠えあげているだけで、無責任この上もない言説を振りまいていることになる。
教授は「小泉さんは、�爐笋辰討い韻討い詛愀福蹐鮃駝韻謀舛┐討い泙擦鵝廚判劼戞◆峅鳩廚�赤字で苦しんでいる時に、『借金してもやっていけているんだからいいじゃないか』と開き直っているようなものです」と書いている。
小泉内閣時代に原子力推進を行ったことを考えるならば、今日の無責任発言は、万死に値するとも言えるのではないだろうか。
太陽光パネルがもたらす災害
小泉氏ほどの人には、すぐに各種の情報が届くであろう。小泉氏が推奨する自然エネルギーの大きな柱ともなっている太陽エネルギー・システムが今回の大豪雨ではマイナス面をもたらした。
システム設置のため切り拓かれた禿山が、保水力を失くしていたために、崩壊して災害をもたらしたのである。
小泉氏は折に触れ、「原発は危険だ。代わりに太陽光エネルギーなどの自然エネルギーは安全であるから、これを取り込めば日本のエネルギー問題は解決する」という趣旨の主張をしてきた。
ところが、今度の西日本豪雨災害で、太陽光エネルギーシステムを展開していた山などがむしろ市民を危険に陥れる存在と成ることが判明した。
2015年9月の豪雨による鬼怒川の堤防決壊（茨城県）は、民間の太陽光発電事業者がパネル設置の為、自然堤防を掘削したことが要因であったそうであるが、これはさて置く。
7月26日付（2018年）「週刊新潮」が報ずるところによると、被害があった周辺では下記のような太陽光発電施設が整備され、または計画されている。
��7月5日、神戸市須磨区の斜面に設置された太陽光パネルが、約400平方メートルにわたって崩れ、すぐ下を通る山陽新幹線が一時、運行を見合わせた
��7月7日、姫路市の傾斜地で、太陽光発電施設がおよそ3600平方メートルにわたって崩落した
�Ｈ�作市（岡山県）の作東地区では、来年秋の稼働を目指し、東京ドーム87個分相当の約410ヘクタールの斜面が削られつつある。住民は悲鳴を上げているが、打つ手がないと諦観
�げ�山市大井地区では、東京ドーム39個分にあたる約180ヘクタールの森林を切り倒し、メガソーラーを設置する計画が進んでいる。地区の連合会長は危険性を懸念するが、土地の買収は9割がた進んでいるという
原子力は厳しい規制で、ほとんんど運転停止に追い込まれた。その一方で、「菅政権の政治主導で、太陽光パネル設置の規制が緩和され、事実上、無許可でどこにでも設置できるようになった。
その結果、全国各地で森林が伐採され、パネルで覆われ、国民負担のもとに環境が破壊されることになった」と週刊誌記者は語っている。
こうした結果、次のような問題も発生している。
�ニ姪了圈併獲�県）では、山林を伐採した急斜面にソーラーパネルを乱設
��諏訪市（長野県）では、国定公園周辺を丸裸にしてパネルを置こうとし問題化
自然災害ばかりか、法の未整備による人災までが加わろうとしている。なお、北海道では中国資本による土地購入が著しく進み、大規模な太陽光パネル設置なども計画されているようで、立法をはじめとした早急な対策が望まれる。
実使用に堪えない自然エネルギー
いうまでもなく、自然エネルギーは環境に左右されるという本質的な弱点を有する。太陽光発電では夜間発電できないし、日中でも雨や雪など、少し曇った日の発電量はかなり低下するといわれる。
筆者が在住する市でも公共施設の一部に太陽光発電が利用されているが、雨の日や曇天など、しばしば「発電量0kw」の表示が見られる。
好天時の電気を貯める蓄電技術が重要であるが、現時点では十分な性能で安価な蓄電システムの開発は20年でも無理と見られている。
筆者自身、核融合実験で高エネルギー発生装置が必要で、蓄電技術の発展を期待してきたがすでに半世紀以上が経過した。
電気自動車が推奨されるなど、身近で大衆的な需要も増加しているので、国際社会における競争の激化でイノベーションの期間短縮を願うばかりである。
ともあれ、前出の奈良林教授は「日本では太陽光発電が可能な日照時間は、1日平均6時間程度。晴天率は50％ほどなので、太陽光発電の実質稼働率は12.5％にしかなりません」と語る。
しかも、太陽光発電の電力シェアーは3％、水力や風力を加えた再生可能エネルギーは14％で、残りの約84％を火力発電に依存している。こうして環境破壊の元凶とされるCO2を大量に排出することにもなっている。
日本では発電量1kw当りCO2（二酸化炭素）を540グラム排出しているが、電力の78％を原子力で賄っているフランスは僅かに46グラム、49％を風力発電によっているデンマークは174グラムであるという。
こうしたことから、教授は「声高にエコが叫ばれている日本こそが、エコではない」と指摘する。小泉氏の脱原発は、自衛隊をイラクに派遣した時の「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と豪語したと同じ、論理矛盾でしかない。
小泉ポピュリズム政治
中曽根康弘元首相は著書『日本の総理学』で、「（小泉君は）総裁選挙の公約に、かつての私と同じように、国の基本である憲法、教育基本法の見直し、首相公選制、さらには安全保障体制の改革、とりわけ集団的自衛権の行使の必要性を掲げました。これを知って、私は彼こそ国家としての日本に失われた部分を取り戻してくれるのではないか、そう思って支持した」と書いている。
支持したというのは自民党総裁選の決選投票で亀井静香候補に頼んで降りてもらったことを指している。
ところが首相になると、「『改革なくして成長なし』とか言って、道路公団や郵政民営化という各論に入るばかりで、本質的な憲法や教育基本法、安保の論議、あるいは中・長期的な経済・財政路線の議論にまったく立ち入らないのです。彼の政治姿勢は、民心を相手に、支持率を中心にして行う政治」だと、期待を裏切られた無念を語っている。
そして、「総理室を出てきたところで新聞記者のインタビューに応じ、非常に短いフレーズで答える。外から見ると断言的なので、何か含みがあるように感じられます。だからテレビではなんとなく指導力があるように映るのです。中身はなくても、欠点が見えないのです。これが毎日ですから国民は気概ありと思って支持する」と、国民が騙されていたと言わんばかりである。
中曽根氏は小泉政治をしっかり見抜いている。スペインの哲学者で文明評論家のオルテガ・イ・ガセットが『大衆の反逆』で、大衆を慢心したお坊ちゃんと捉え、それに迎合する衆愚政治に警鐘を鳴らす部分を引き合いに、「小泉君も、既成秩序を破壊するやり方で、いまはうまくポピュリズムに乗っていますが、その場しのぎの政治が目につきます。（中略）そのときに流行りそうなものばかり追う。（中略）憲法や教育など国家の基本についてじっくり語ろうとしないのは、リーダーとしては問題です」と、首相失格の烙印を押すことになる。
有事法制を整備したこと、テロ対策特措法で自衛艦をインド洋に派遣したこと、イラク人道復興支援特措法で自衛隊をイラクに派遣したことなどを「これまでの厚い壁を破った」と一定の評価をする。
しかし、これらも「米国の政策に対応する受け身の政策で、小泉君自身の戦略から出てきていないところが気がかり」としていた。
必要なのは災害支援の「呼びかけ」だ
猛暑続きで路上などに積まれた廃棄物などの片付けがはかどらず、異臭なども立ち始めていると聞く。衛生環境も悪化している。小泉氏が今、この時期に訴えるべきは反原発などではなく、西日本豪雨の被災者支援と復興支援だ。
小泉氏自身は、いかなる天変地異が降りかかろうともびくともしない財力や係累を三代の政治家家業で築いているであろう。
しかし、一般庶民にとっては、福島原発事故後に東電が電気料金を値上げしただけでも日々の生活を苦しめてきた現実がある。
安倍政権も原発を未来永劫維持する方針をとってはいない。どこまでも、国家の持続的発展と環境汚染防止などを総合的に勘案した結果としてベースロード電源と位置付けているに過ぎない。
他方で、中国は原発大国を目指し、300基近い原発を設置したり諸外国に売り込む計画である。大陸沿岸には相当の原発が設置され、場合によっては放射能事故などが起きないとも限らない。そうでなくても40年後には確実に廃炉問題が生起する。
放射能事故への対処や廃炉技術の確立は、日本の産業技術として、また世界に貢献する有益な技術としても必要不可欠なものであるに違いない。
声高に反原発や即時原発廃止を叫び、国民を誤導するのではなく、国家の安全や国民の生業も視野に入れた堅実な意見や国民への訴えこそが求められているのではないだろうか。
拙論の最後を、奈良林教授の言葉で結びたい。
「表面的で中身のない空虚な言葉で事実を捻じ曲げ、国民を惑わし、国を誤った方向に導く。無知、不勉強を自ら晒して恥じない老害の塊ともいえる小泉さんには、もはや原発問題を語る資格はありません」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b0%8f%e6%b3%89%e3%81%95%e3%82%93%e3%80%81%e4%bb%8a%e3%81%99%e3%81%b9%e3%81%8d%e3%81%af%e7%81%bd%e5%ae%b3%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%91%bc%e3%81%b3%e6%8e%9b%e3%81%91%e3%80%8d%e3%81%a7%e3%81%97%e3%82%87%e3%81%86/ar-AAAmwGd#page=2
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