うるさい。外野は黙れ。

被害者並びに、被害者の遺族、家族の留飲が下がるのであればそれでよい。
誰かを殺したところで、亡くなった方が生き返ることは無い。
だが、その事について人権擁護団体が出て来る必要はない。
擁護すべきは、犯罪者の人権ではなく、被害者の人権なのだから。

精神鑑定をし、精神に問題があったのであれば、無罪？ｗ

そんな馬鹿げたルールを認めるから、犯罪が減らないんですよ。
むろん、冤罪や本来情状されるべき事由があるのかも知れず、それが裁判で明らかになっていない可能性もありますので、無暗矢鱈に死刑にすれば良いという物でもないのでしょう。

ちょっと横道にそれますが、そもそも精神鑑定の結果、犯罪を犯した当時にまともな判断が出来ない状態なので減刑って少しおかしくないでしょうか。

まともな判断力を有して人を殺しました。

こっちの方が、よっぽど怖いって。
何かしら精神状態に異常があるから、人を殺すわけですよね。
なら、精神鑑定何て無意味なのではないのでしょうかね？

戻りますが、先進国で数少ない死刑制度が残っている国と言う批判は良く耳目にしますが、だから？て話ですよ。

>>同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく

何言っちゃってるんだか。
>>死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない

非人道的な事をやったものは、相応の報いを受ける。

これが日本の価値観であって、排他的宗教の信仰国とは価値観が異なるのは明白なのですがね？
そもそも、人を殺すことが非人道的？
残酷な殺し方をする武器は禁止と頭の沸いたルールで戦争を容認し、武器の使用を認めている国が、死刑制度を批判するとはね。
臍が茶を沸かすとはこう言う事を言うんですよ。
しかも戦争を放棄している国を批判ですか？
どの口がそれを言う？という話ですって。

死刑を廃止し、日本を批判したければ、嘘でも良いから憲法に戦争の放棄をうたってみろって。

何故それが出来ないかという話ですよ。
戦争という手段を維持する事は、国民の利益・財産を守る事に繋がり、国が国として国民に対して安全を担保する手段だから放棄できないんです。

死刑制度も機能的には同じ趣旨なんですけどね？
国民の財産、権利を脅かす、或いは、奪ったものに対して、国が行う制裁措置が死刑なんですよ。
抑止力に繋がる繋がらないという話じゃないんですよね。
繋がればそれに越したことは無いのですが、国民の財産を奪った者に対して国が毅然とした態度で、粛々と行う事に意味があるんです。

死刑を放棄した国は、何で放棄したの？

7人を一気にと言う話は、確かに心地良い話ではありません。
だが、戦争を放棄していない国にガタガタ言われる筋合いの話ではありません。

火炙り、磔獄門、家族もろとも投獄、市中引き回しからの打ち首、そういう事をするのであれば、非人道的と言う話しも理解できますが、一瞬ですよ。
十分、人道的な死刑方法です。



■戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃　非人道的と批判も
(朝日新聞デジタル - 07月07日 05:16)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5189338

　オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら教団元幹部７人の死刑執行を、海外の主要メディアも速報で伝えた。

７人死刑執行、法相署名の舞台裏　実はあった地ならし
オウム暴走、三つの転機　風呂場の「事故」から始まった
ロシアでも一斉に死刑報道　信者なお多数、強い警戒感
　地下鉄サリン事件について、英ＢＢＣは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝えた。またＡＦＰ通信は「日本の首都機能を麻痺（まひ）させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返った。

　一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。

　独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。

　欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは６日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。

　ＥＵは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。ＥＵによると、欧州で死刑を執行しているのは、ベラルーシだけだ。死刑廃止はＥＵ加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が２０１７年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。

　法制度上は死刑があっても、死刑判決を出すのをやめたり、執行を中止していたりしている国もある。

　ロシアでは、１９９６年に当時のエリツィン大統領が、人権擁護機関の欧州評議会に加盟するため、大統領令で死刑執行の猶予を宣言した。プーチン大統領もこれを引き継いだ。２００９年には憲法裁判所が各裁判所に死刑判決を出すことを禁じた。

　韓国では９７年１２月、２３人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。０５年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。

　今回の死刑執行を伝えた米ＣＮＮは、日本の死刑執行室の写真をウェブに掲載。「日本では弁護士や死刑囚の家族に知らせないまま、秘密裏に死刑が執行される」と指摘した。またロイター通信は、「主要７カ国（Ｇ７）で死刑制度があるのは日本と米国の２カ国だけだ」と指摘。日本政府の１５年の調査で、国民の８０・３％が死刑を容認していると示す一方で、日弁連が２０年までの死刑廃止を提言していることも報じた。

９８年以降は４人が最多
　「午後、面会に行く予定だったのに……」。中川智正死刑囚（５５）の一審の弁護人を務めた河原昭文弁護士（岡山弁護士会）は、執行に驚きを隠せなかった。朝、広島拘置所に行った支援者から「面会の受け付けをしたが、会えなかった」と聞かされた。「国会が閉会したら執行されるかもしれない」と思い、１７日にも面会を約束していた。「あまりに早かった。残念だ」

　戦後最大規模の執行だった。戦前には、社会主義者が弾圧された「大逆（たいぎゃく）事件」で１９１１年に１２人が執行された例はある。４８年にはＡ級戦犯７人が絞首刑になったが、連合国の裁判による死刑だった。現行刑法のもと、法務省が執行を公表するようになった９８年以降は４人が最多。刑場が一つという東京拘置所では、午前中だけで松本死刑囚ら３人が立て続けに執行されたことになる。

　同じ組織の一連の事件という事情もあり、当初から大量執行は想定されていた。法務省は今年３月、東京にいた死刑囚１３人のうち７人を刑場のある仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の拘置所に分散して移送。複数箇所での同時執行ができる状態になっていた。

　７０年代に刑務官を務めた野口善国弁護士（兵庫県弁護士会）は、「当時もこれほどの人数を同時執行した例は聞かない」という。

　１度だけ執行に立ち会った。別の刑務官が死刑囚に手錠と目隠しをして首に縄をかけ、３人が絞首台の足場を開く３本のレバーをそれぞれ引いた。誰が直接に命を奪ったか分からないようにする仕組みだった。野口弁護士は、落ちた勢いで揺れる縄を押さえていた。

　この間、数十分。絞首刑という方法は当時から変わっておらず、午前中だけで３人の執行をすることは可能とみる。「ただ心理的負担は重く、刑務官には人を殺しているという実感がある。１人の執行で耐えるのがやっとだろう」

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は６日、声明を発表。「１日に７人の大量処刑は近年類を見ない。罪を償うのは当然だが、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い」と批判した。

　この日に会見したＮＰＯ法人監獄人権センター代表の海渡雄一弁護士は、日弁連が今年６月に上川陽子法相に対し、松本死刑囚らには心神喪失やその疑いがあり、執行をやめるよう勧告していたと指摘。「精神状態をきちんと判定もせず７人の執行をしたのはきわめて重大な人権侵害」と述べた。