若者のなんとか離れのせいではない

むしろオジサンのカラオケ離れだと思う。経費利用が減って若者しか使わなくなったから、コスパの良い安い店に流れているはず。

ホント、めっきり接待経費は使い難くなった。建前上は税率は上がったわけではないが、経費につけられる範囲が狭くなって節税できなくなってきたので、実質は増税と同じになる。経費利用が減って、高めの娯楽や外食や水商売は着実に客足が退いているだろう。



先日、ゴルフ場の倒産件数がリーマンショック以来の最高値になったという記事が出ていて、原因は若者のゴルフ離れと書いてあったがそんなわきゃない。元々日本の若者はゴルフなんかやってない。ゴルフから離れたのは経費でやってたオジサン。

バブル崩壊前に就職した世代はまだゴルフやってて、その世代がゴルフ人口の中心だから、ゴルフの道具がどんどん高齢者向けになっているので、軽くて飛ぶヤツになっている。シニア向けのそういうクラブは振っててつまらない。特に体育会系の若者にとってはつまらんだろう。しかもそういう道具はお高い。

バブル崩壊以降に就職した組は、経費接待でゴルフ覚える機会がなかったし、会員権も持っていない。だから今の50代が年取ってやらなくなったら日本のゴルフ場は半分ぐらい潰れるかも知れない。
日本人がやらなくなったので、遠からず外国人を呼ぶようになるだろう。それでも潰れるので、潰れそうなゴルフ場を中国人が買い占めるようになるんじゃないかと思う。



日本は数値的には好景気なのだが、団塊老人が70歳に差し掛かり、健保の高齢者受給証にかかってきて、人によっては負担額が低くなるので、その分現役世代の健保負担が大きくなる。

団塊の後ろの方が70歳になる来年に向けて、厳しく財源を確保しないと福祉財政はもたない。団塊世代が75歳に差し掛かる時は、さらに一段と徴税が厳しくなるだろう。

増税するには法案を通さないといけないので、野党が妨害すると必要な時期に増税することが出来ないから、法を変えずに実質上の増税とするためには、今まで通ってきた節税策をNGにして徴収額を増やすということになる。なので、経費接待ベースで回ってきた商売は軒並み傾くことになる。

世界的に見れば大した税率じゃないように見えて、実質の税（社会保障費）負担が厳しいというありがたくない状況になってきている。



経費でバンバン回すのが良い事かというとそうでもないが、金は天下の回り物だから、持っている人は使った方が世の中のためになる。経費を回さなくなると、結果的には経費で回っていた商売のパイが半減して、低所得者や失業者が増えるだろう。

低所得者が増えると税収が減り、失業者が増えてくるとそれらは税を消費する側に回ってしまう。

時代に合わせた妥当な税制法案を通せず、しかし団塊老人を養うのはまったなしなので経費NGにしてその場しのぎで税収を増やすやり方だと、タコが自分の足を喰って生き延びるようなやり方なので、長い目で見ると色んな面で社会の活性が失われるだろう。

経費NGの流れは、羽振りのよい企業や男性が奢ってくれる慣習を絶滅させるはず。上司や先輩が奢ってくれることはなくなるし、デートで女性が奢ってもらえるわけではなくなり、そもそもデートそのものが減る。もちろん主婦型結婚も減る。

故に日本は好景気なのにも関わらず閉塞感が強い。カラオケ大手の撤退は、経費産業の終わりの始まりではないかと思う。



シダックス、カラオケ事業から事実上撤退　「カラオケ館」運営元に譲渡
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=5134633