難民流入でドイツの安全保障が崩壊ww

ドイツ空軍大ピンチ　使える戦闘機は４機だけ？　背景に「財政健全化」と「大連立」
2018.5.22 06:30

　ドイツ空軍（ルフトヴァッフェ）の主力戦闘機「ユーロ・ファイター」のほぼ全機に“深刻な問題”が発生し、戦闘任務に投入できない事態となっている。現地メディアによれば全１２８機のうち戦闘行動が可能なのはわずか４機とも。原因は絶望的な予算不足にあり、独メルケル政権は防衛費の増額を約束したが、その有効性は疑問視されるばかり。ロシアやイランの脅威がちらつくなか、欧州の“盟主”は内憂外患にある。（岡田敏彦）

　パーツがない

　ユーロファイターの問題はドイツ週刊誌「シュピーゲル」（電子版）が５月２日に報じた。同誌によると、トラブルが発生したのはユーロファイターの自己防衛装置。至近に迫る敵戦闘機を探知するための電子警戒装置を内蔵したポッド（円筒形の容器）を主翼の端に取り付けているのだが、装置の冷却液が漏れるため、機器を正常に作動させることができないという。当該部分はユーロファイターの「自己防衛システムの中心」であり、「この装置なしでの実際の運用はありえない」と同誌は強調する。ある軍の幹部は「４機ではなく１０機だ」と主張しているが、ユーロファイター全１２８機のうち、９割以上が戦える状態にないというのだ。

　まるでユーロファイターに欠陥があるかのような惨状だが、実際は異なる。冷却液の漏れは関連部品の交換で簡単に修理できるものだったが、スペアパーツの数がわずかしかストックできていなかった。さらにパーツ製造会社の経営者が変わったため、軍の納入業者として再認証が必要となり、パーツを納入できない状態にあるという。

　結局はパーツを豊富にストックしておけばトラブルは防げた可能性が高い。潤沢な整備費と人件費があれば、なおさらだ。

　このトラブルの原因について、同誌は慢性的な防衛費の不足を指摘する。ユーロファイターのトラブルは、防衛予算不足という問題の「氷山の一角」なのだ。本欄でもかつてドイツ海軍の潜水艦６隻全てが補修部品不足などのため活動不能になっていることを紹介したが、同誌によれば空軍のヘリコプターも稼働率が低いため、パイロットが飛行免許の更新に必要な飛行時間を満たすことができず、免許取り消しと再取得を余儀なくされている。

　それにしても、同誌が「ルフトバッフェの惨状」をなぜこの時期に明らかにしたのか。そこにはドイツ連邦政府の予算編成との関係がある。

　２％と外交

　ドイツの会計年度は１−１２月で、春は政府が中期財政計画基準値を閣議決定する時期にあたる。今年もこの流れに沿い５月２日にオーラフ・ショルツ財務相が２０１９〜２２年の予算計画を公表したのだが、それに加えて１８年度の予算も同日発表した。

　５月に当該年度の予算編成とは異例だが、１７年９月の総選挙でアンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が議席を大幅に減らし、連立交渉のため半年近く政治空白が埋まれた。結果、この時期まで予算編成がずれ込んだのだ。

　ただ、この中期予算計画基準値と１８年度予算は、いずれも決定前からいわくつきだった。

　英テレグラフ紙（電子版）によると４月２７日にはドナルド・トランプ米大統領が独メルケル首相と会談し、ドイツがもっと防衛予算を増やすことが「不可欠」だと指摘。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛予算の目標であるＧＤＰの２％を達成すべきだと主張した。

　ＮＡＴＯ目標は１４年に加盟国間で合意されたが、ドイツの防衛予算の増額は遅々として進まず、１７年度で１・２４％（３７０億ユーロ＝約４兆８３２２億円）と大きな差がある。英経済誌フィナンシャル・タイムス（電子版）は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しとしてドイツの１８年のＧＤＰを約３兆４千億ユーロ（約４４４兆４００億円）としており、「その２％は６８０億ユーロ（約８兆８８０８億円）で、２０１５年の防衛予算の２倍にあたる」と指摘する。

　さらに閣内からも防衛費抑制に対する反対論が噴出した。“吠えた”のはメルケル首相の長年の盟友であるウルズラ・フォン・デア・ライエン国防相だ。

　ライエン国防相は１８〜２１年度にかけて、１２０億ユーロ（約１兆５６７２億円）の防衛費追加を要求。これは１７年度の防衛予算の約３割にあたる額だ。独ビルト・アム・ゾンターク紙や英フィナンシャルタイムス紙（電子版）によると、ライエン国防相と国防省は、この要求が認められなかった場合に取りやめざるを得ない防衛施策をまとめた「キャンセル・リスト」を作製した。

　譲歩の行方

　リストのなかでも目をひくのは潜水艦６隻を新造するノルウェーとの共同計画で、ドイツ側はティッセンクルップ社（エッセン）が潜水艦本体の建造にあたり、ノルウェーのコングスバーグ社が対艦ミサイルを供給するというもの。フランスと共同での輸送機発注計画もキャンセル・リストに含まれていた。

　もし“緊縮予算”が続けば、外交にもかかわる多国間プロジェクトをキャンセルせざるを得ない−。こんなプレッシャーをかける必要に迫られるほど、ドイツの防衛費不足は切迫している。実際、英紙（テレグラフ紙電子版）ですら、空軍だけではなくドイツ陸軍においても２４４輌あるレオパルト２戦車のうち、戦闘行動可能なのは９５輌などといった予算不足の実情をあげているのだ。

　こうした動きのなか、運命の５月２日となり、メルケル首相は１８年度の連邦予算を決定。その防衛予算は前年比１５億ユーロ増の３８５ユーロ（約５兆２８１億円）に決まった。またショルツ財務相は中期財政計画基準値では２０１９年度の防衛費を４１５億ユーロ（約５兆４１９９億円）に増額するなどの数値を示したが、いずれも２％にはほど遠く、「中期」においてもライエン国防相の求めた１２０億ユーロ増に対し、「５５億ユーロ（約７１８３億円）しか用意できなかった」と現地メディアは厳しく批判している。

　ただ、ドイツを含む欧州連合（ＥＵ）には、財政赤字が対ＧＤＰ比で３％、債務残高が対ＧＤＰで６０％を超えないこととする「マーストリヒト基準」があり、メルケル政権もその数字に長年悩まされてきたあまり、財政健全化を重視しすぎるとの声が経済専門家の間にはある。

　一方、ショルツ財務相は、昨年の総選挙で第２党となった中道左派のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）の臨時党首を務めるなど、選挙後の大連立において存在感を示してきたが、そもそもＳＰＤは総選挙で戦後最低の得票率となり、野党に転じる予定だった。財務相という重要ポストをＳＰＤが得たのも、大連立をなんとしてもまとめたいメルケル氏率いるＣＤＵ・ＣＳＵの譲歩と見られている。

　自国どころかユーロ圏全域に緊縮財政を突きつけてきたメルケル首相と、じり貧の中道左派の財務相による予算編成に「２％」はハードルが高すぎたのか。１９年度予算を本格的に議論するのは７月で、国防省はそれまでに防衛費の“改善”を求めていくという。
http://www.sankei.com/west/news/180522/wst1805220007-n1.html

難民急増でドイツが直面する試練
2015年10月30日 00時52分 JST | 更新 2016年10月29日 18時12分 JST
熊谷徹 在独ジャーナリスト（元ＮＨＫワシントン特派員）
メルケル政権は、難民対応のための予算を１００億ユーロ（１兆４０００億円・１ユーロ＝１４０円換算）増額することを決めた。ヨーロッパで、ドイツほど多くの難民を受け入れ、ドイツほど多額の予算を難民のためにつぎ込んでいる国は、一つもない。ドイツ連邦政府は近年の好景気と税収の増加によって、２０１４年には新規国債の発行が不要になり、財政状況に余裕があるとはいえ、１００億ユーロの負担は大きい。（抜粋）
https://www.huffingtonpost.jp/toru-kumagai/refugee-germany_b_8425904.html

たった3年でドイツの財政は逼迫してきました^^;
軍事産業に金をつぎ込んでもドイツの場合、自国生産か付加価値の高い技術の共同研究なので国内景気を支える事が可能です。

でも難民救済の場合、低賃金な労働力として精々2割くらいしか社会に吸収できません。
残りは全て税金で生活費を負担するしかありません^^;

中央ヨーロッパの安全をたったの４機で支えるなんて素人でも無理だと分かります。
これで納得するのは日本の６野党とマスゴミぐらいでしょうw

原油価格が上昇中で産油国であるロシアや中東の経済が徐々に上向てます。
ロシアの軍事力がさらに増し、資金が潤沢になった中東のテロリストが難民に紛れて欧州にもっと入ってきます。
ドイツはどうするのか？^^;