海賊版サイト、ＮＴＴが接続遮断へ　政府要請受け初実施

■海賊版サイト、ＮＴＴが接続遮断へ　政府要請受け初実施
(朝日新聞デジタル - 04月23日 15:36)
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ＮＴＴグループは２３日、漫画雑誌などを無料で読める三つの「海賊版サイト」について、接続遮断（サイトブロッキング）を実施すると発表した。海賊版サイトによる著作権侵害の急増を受け、政府が１３日、インターネット接続事業者に事実上、遮断を要請したことを踏まえた。事業者で遮断を表明したのはＮＴＴが初めて。

　接続遮断は一般的に利用者の通信をチェックすることが必須で、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害する恐れがあるとの指摘が専門家などから出ている。

　グループ内のＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴぷららは準備が整い次第、政府が名指しした「漫画村」など３サイトに利用者が接続しようとしても強制的に遮断する。ただ２３日現在、３サイトともコンテンツは見られなくなっており、運営者側が閉鎖するなどした可能性がある。ＮＴＴは「今後再び見られるようになった場合に備えた措置」としている。

　同じ通信大手のソフトバンクは取材に対し「早急に対応すべき問題だが、慎重な議論が必要だ」、ＫＤＤＩは「対応を検討中」としている。

　国内では、人格権を侵害する児童ポルノに限定して接続遮断が実施されてきた。遮断する法的根拠はないものの、被害の大きさやほかに対策がないことなどから、刑法が定める「緊急避難」にあたるとの理屈だ。

　政府は１３日、海賊版サイトについても緊急避難として「遮断を行うことが適当」と指摘した。同時に接続遮断の根拠を明確にするため、「すみやかに法制度の整備に向けて検討する」としている。（徳島慎也）
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監視カメラは特に違法ではない。それどころか、犯罪の防止や検挙にも効果的である。少なくとも、三要素 Means, Motive, Opportunity のうち、機会について明らかにする。

もちろん、これが明らかにするのは実行犯であり、犬や鷹などはそれでいいかもしれないが、人間の場合は、実行犯だけでなく間接正犯も考えなければならない。それを監視カメラが写すことはないであろう。

ゆえに、それを証明するには意志の伝言を突き止める必要がある。通信の傍受はそのための手段であり、合法的にするためには捜査令状を必要とする。そこまでしてやっとプライバシーは侵害可能なのである。

さて、ブロッキングの問題が取り上げられているが、これを理解するのは難しい。「通信の秘密」の侵害といわれても、うーんという気がする。通信とはAからBへの伝言とすれば、侵害とはつまり盗聴の合法性という事になる。

インターネットではその気になれば身を隠すことは容易い。アメリカがあれだけ取り組んでも、政府へのサイバー攻撃の犯人を特定できない。もちろん、特定したが秘密にしている可能性も高い。追跡不能というのは中間地点が莫大にあるからで、それを支えるマシンがあちこちにある。

それが悪意ある誰かが設置したケースもあるが、知らぬ間に踏み台にされている場合もある。そういうものをたくさん用意して使い捨てにする人もいれば、そこに罠を張って待っている人もいるだろう。

インターネットで分からないことがあったら、まずは高木浩光で学習というのが入門編か。といっても https://twitter.com/hiromitsutakagi くらいしかなさそう。

ブロッキングとは技術的には、誰がどのサイトへアクセスしようとするかを判断すること。それが禁止されたURLならそこで停止する。車でいえば、検問と同じだ。

この時、どこに行くのと運転手に聞く代わりに、通信の中身を見なければならない。この時に使用する技術は盗聴と同じであるから、まずはこれが盗聴にならないかという話になる。

そもそもなぜ盗聴は許されないかという話である。ひとつにはプライバシーの侵害。これを野放しにすると政府は強い武器を持つことになる。気に入らない連中を盗撮しまくれば、不都合な話のひとつやふたつは出てくるものである。たとえ違法ではなくとも窮地に追い込むなど簡単にできる。

基本的に憲法に書かれていることは統治システムへの制限であるから、通信の秘密という場合は、権力から守るためにある。法律ほど強固な盾はない。これが近代国家の前提である。ペンは剣より強いのも、そういう前提である。

近代国家の軍隊は乱暴者の集まりとは違う。その程度の集団など、その気になれば、１日で鎮圧できるだけの武力と組織を持つ。この組織を動かすにはペンが必要であって命令書のサインというやつである。武器を買うにも書類が必要であって、サインしなければ１円も動かせない。

よってブロッキングへの懸念が、政府の情報統制への道を切り開いた、または簡単にＮＴＴはそれになびくということが分かった。ＮＨＫはすでに陥落しているから、各個撃破は成功中である。

元来、法律とは最も強力な政府への対抗策であるのだが、法律を盾にすれば身を守れるはずの官僚でさえ簡単に政府になびく、一民間企業をおいておや、という状況である。

これまで一部の状況においてのみブロッキングは認められていた。それは緊急性という建前があった。今回の行動はどうか、という疑問がある。実質的に今回ブロッキングされるサイトはすでにこの世界にはない。この世界に存在しないサイトに対してＮＴＴという大企業がブロッキングする。これを異常と感じている人がいるのは理解できる。

一方で、これに賛成する人もいる。機械的にやれば人間は理解できないのだから、盗聴にはならないのではないか、という話である。これは安全にブロックするから安心してください、という話である。

例えば、僕たちはブラウザのブックマークを他人には見せない、だけど、例えばChromeならばクラウドで連携するために、googleはその情報を知っている。それはプライバシーの侵害になるか。厳密にいえばなるであろう。それを悪用されれば、誰がどのサイトを見ているかもわかる。訪問サイトの情報を利用して、広告が出現しているのは明らかだ。

これを法律的にどう解決しているかは知らないが、おそらく使用時の合意として扱われるのだと思う（違うかも知れない）。データの利用の許可という考えであるし、それが利用者にとっても便利である。amazonで買った書籍はデバイスを選ばすに読める、この利点を手放すものはいないだろう。

これらは技術的にも特定の個人の情報の扱いの問題であろう。不特定多数に対して行っていないという事である。これは googleと I の契約と考えられる。ここまでやることを許可する、という合意があるという解釈だ。

これを超えて利用したからfacebookは怒られているのだと思う。自分の顔写真や住所を特定できそうな写真まで載せているのに何がプライバシーかという考えもないではない。要は合意の問題ではなかろうか。ちょっと詳しくない。

いずれにしろ、プライバシーの問題というのは昔はピーピングしかなかった。これが写真になって、インターネットになった。これに応じて考慮すべきケースが増えてきた。だが考え方の基本に合意の有無がありそうだ。

では契約した人は遮断をすべて合意したものとする、と三社がそういう方向に動けばそれは合法なのか、という話になる。そこで否と言いたければ、なぜかを示さないといけない。

この動きが合法であるかどうかを最終的に示すのは憲法である、という考え方は筋が悪い。これの妥当性を決めるのは憲法ではない。憲法が掲げる理念によってである。そして、その理念に従うならば、検閲というものは最小であるべきだし、その行使には厳重な制限を設けるべきだ。なぜなら、それを許すことは国家権力の横暴を許すはずだし、第一、国民の革命権を侵害する。

さて、だが、ブロッキング賛成派も多数いるのである。賛成派のひとりが　https://twitter.com/nkawa2525 である。ここでは当事者たちの損得が最大の関心ごとであって、被害者からすれば他人事ではない、別の言い方をすれば国家の理念なんか知ったことか、明日の倒産を回避するためなら、悪魔とでも契約する、とチャーチル張りの意見表明である。

これも十分に妥当な意見であって、グローバル化した犯罪に対して、世界警察が存在しない以上、各国家による各個撃破以外の方法がない。そして使用できる方法は検閲と同じ方法しかない、というものである。

ここでも敵対するふたつの勢力の対立軸は政府機関の信用に極まる、それを信用できないとする立場、だからそのような力を与えてはならないとする帰結、または信用するという立場、だからそのような力を与えても問題は起きないという帰結。その根っこにあの敗戦がある。どこまでいっても、我々はあの敗戦という重力場から逃れていないのである。

反対派については特に注意することはない。それで損害を被るものたちは困るであろうが、国家的には注意すべきものはない。だが、賛成派に対しては、注意すべき事柄がある。ブロッキングを賛成とする立場のものたちが、次に何を狙っているかである。

彼らが国家の検閲に対する特権、つまり検閲する側に立ちたいという野望である。国民を最大の狩場と仮定するならば、国家の中枢に食い込み法制化するのが一番スマートな方法だ。それは小泉内閣で竹中がやったことであり、その後に続こうとする人がたくさんいる。そいつが今ものうのうと生きているならば、それに続く人が大手を振って歩くのも不思議ではない。

「検閲社会への反対」という考えは「国家による検閲」と一致ではない。上手に語っているが、検閲社会に反対をするものが、自分の意見への反対、批判、中傷、罵倒を封じ込めたいと動いても、なんら主張に矛盾しないのである。そういう懸念がある。人は騙すと決めたら、最も信頼できる友人として振る舞う、これが鉄則である。これを見破るのは難しい。

いずれにしろ、今回の政府の動きの速さを異常と感じるのは正しい態度と思われる。我々はまだ答えを持っていないはずである。ならば、どういう思惑が、と感じるのも当然と言ってよく、そして書籍というものが衰退して状況において、これを上手く利用された、という感がある。言論が斜陽産業に成り果てるならば、それは丁度良い機会と思われる。

討つなら今だ。