福島の被災地に忍び寄る残酷な運命

福島第一の被災地は、放射性核廃棄物の処分場になることを運命づけられてしまったのか？

日本の原発官僚たちは、官僚の典型的手口である『先送り』を繰り返し、問題の存在をあいまいにしてきた

地上で最も危険な放射性廃棄物を、最も悲劇的状況に追い込まれた福島第一原発の被災地に押しつけようとしている日本の官僚たち



ピーター・ウィン・カービー / ガーディアン　2018年３月16日
福島県飯舘村の核廃棄物保管場所（写真：クリスチャン・アスランド / グリーンピース）



周辺の数百平方キロメートルの範囲を一面放射能で汚染された廃棄物で覆うことになった、福島第一原発の３基の原子炉のメルトダウンと爆発事故から７年が経過した2018年３月、日本の政治家と役人たちは福島の豊かな未来を希望させる言葉を口にしました。

しかしながら福島の未来に関わる最も重要な問題には触れずじまいでした。

それは人が入ることが許されない指定避難区域内が、まるで日本国内の放射性廃棄物を引き受ける処分場の様相を呈しているという事実です。



この事実を日本政府関係者は少なくとも公然とは認めていません。

原子力発電所が出す核のゴミ、放射性核廃棄物を安全にほかし続けることが出来る施設を確保することは、日本列島にとって長い間実現不可能な目標でした。

しかし本が原子力発電所から排出された使用済み核燃料を約17,000トンも抱え込んでいることを考えると、こうした施設を確保することは必要不可欠です。

現在日本国内にある使用済核燃料棒の大半は、地震が多発する国土の頭上にある核燃料プールの中に、危険と隣り合わせの状態で保管されているのです。



日本の官僚や自治体の役人は福島の短期的および中期的な見通しについて希望を抱かせるようなメッセージを強調し、被災地の安全性に疑問を抱く人々に『修復された』地域への段階的帰還を促しています。

その際強調されているのが経済発展の優先的位置づけです。

しかし福島第一原発の事故で最も被害の大きかった市町村への帰還率はわずか15％です。

避難指定区域内と周辺の地域における安全は再び確保されたとする日本政府の宣言は住民が仕事をする上での障害がなくなったという事を暗に言っているのかもしれませんが、その実態は人間らしい生活とはあまり関係の無い不吉な未来に向かっているように見えます。

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