国民の意識と乖離した麻生財務相の妄言にはア然だ。２９日に参院の財政金融委員会で「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と言い放った一件だが、３０日も立憲民主党の枝野代表が、「自分の役所でとんでもない不祥事が起きたという当事者意識を全く欠いた暴言。国民のためにさっさと地位を引かれるべきだ」と辞任を求め、批判した。
野党の怒りはその通りで、「訴追の恐れ」を連発して森友文書改ざんに関するほとんどの証言を拒否しながら、一方で「安倍夫妻の関与はない」と断じた佐川宣寿前国税庁長官の喚問によって、逆に国民は安倍夫妻に対する疑惑を深めている。森友問題や佐川証言をメディアが大きく取り上げるのは当然のことである。
そのうえ、麻生の発言は間違いだらけ。ＴＰＰ１１はまだ締結されていないし、茂木経済再生相が往復した署名式の場所はペルーじゃなくてチリだ。新聞はどこもきちんと詳報していた。
３０日の同委員会でこうした事実誤認について指摘されると、麻生は「森友と比較したのがよろしくないという点については反省する」とは言ったが、「ＴＰＰは１面トップになる記事だ」と減らず口を叩き、記者会見では「その程度の扱いなのかね」とネチネチ。揚げ句には「新聞を努めて読まないようにしているから詳しくないが」とまで言ってのけたのだ。
「未曽有」を「みぞゆう」と誤読した漢字の読めない大臣だから、「低レベル」は今に始まった話ではないが、今回の一件はただの“おバカ”発言では片づけられない。森友文書の開示請求などでこの問題を追及してきた神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。
「麻生大臣の発言の問題点は２つある。ＴＰＰ１１の開催場所を間違えたり、締結済みと事実に反することを言っているのは、現実が分かっていないということで、それだけでも大臣失格です。もうひとつは、あの発言がマスコミに対する事実上の圧力なのではないかということ。こちらの方が重大です。麻生大臣が本当に新聞も見ずに発言しているとは思えません。報道されているのを知った上で、森友問題の方がＴＰＰより大きく扱われていることを批判している。つまり、森友問題の記事をできるだけ小さくさせるための発言なのでしょう。加計問題でもありましたよね。国会で参考人として立った元愛媛県知事の加戸氏の発言の扱いが小さいと、安倍首相が散々、マスコミに文句を言った。彼らの思考は、マスコミに有利な報道や少なくともマイナスにならない報道をさせて、自分たちに都合のいい世論を形成していくというもの。マスコミも世論もコントロールできると思っているのです」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226259
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