「賃上げ減税」を中小企業は歓迎♬

賃上げ減税、中小は歓迎　内需企業の人手不足深刻
2018/3/23 2:00日本経済新聞　電子版

　2018年度の税制改正の目玉が「賃上げ減税」だ。３％の賃上げを前提に法人税を引き下げる。設備投資などの条件も課されたため大企業からは「使いにくい」と評判はいまひとつだが、成長過程にある中堅・中小企業に視点を移すと評価は異なる。内需企業が多く深刻な人手不足で賃上げは避けて通れない。渡りに船とばかりに減税策の活用に前向きだ。

　「減税は非常にありがたい」とタマホームの玉木克弥専務は話す。人手不足で住宅販売の現場の負担は増すばかり。人材確保へ「賃上げをせざるを得ない」のが現実だ。

　経団連は３％の賃上げという安倍晋三首相の要請を受けて企業に前向きな検討を求めたが、３％は1994年以来、実現していない。日本経済新聞の主要企業調査では月給ベースで３％以上の賃上げと回答した企業は22％だった。減税の適用には会社の支給総額でも前年度を上回る必要がある。働き方改革で残業代を減らしたり、構造改革で人を減らしたりした企業は適用を受けにくい。

　しかも資本金１億円以上の大企業なら国内の設備投資が減価償却費の90％以上という条件も満たさなければならない。「前年度に大規模な設備投資をした企業は厳しいだろう」と大和総研の是枝俊悟研究員は見る。

　しかし、成長途上の企業なら話は変わる。

　都内にある作業服チェーン、ワークマンの店舗は平日の午後でもにぎわっていた。作業服姿の客に交じりスーツ姿の男性や女性客の姿も目立つ。軽量型防寒ウエアが税込み1900円と実用性と低価格で業績を伸ばしてきたが最近はデザイン重視で一般客を取り込む。18年３月期は８期連続の最終増益の見通しだ。

　一見すると順風満帆だが、土屋哲雄常務も悩みを抱えていた。やはり「人が足りない」のだ。

　人材確保へワークマンは３年連続のベースアップ（ベア）を２％実施する。定期昇給を含めると年収で20万円、５％の賃上げだ。設備投資の条件も満たし賃上げ減税を申請する。「これで人件費の負担を緩和できそうだ」と土谷常務は話す。

　実は賃上げ税制の対象は月例賃金に限らない。賞与や手当を含めた全体で超えればいい。シャープは今年、６年ぶりに電機連合の統一闘争に復帰した。ベアに定昇を加えても３％に届かないが、賞与を加えた年収ベースでは３％の賃上げだ。

　資本金が１億円に満たない中小企業ならハードルは一段と下がる。前提となる賃上げ率は1.5％で済み、設備投資の条件も課されない。日本商工会議所の荒井恒一理事は「賃上げ減税は中小企業に特に使いやすい制度だ」と評価する。

　来年度の主な減税策はもう一つある。詳細は未定だが、あらゆるものがネットにつながるＩｏＴや高度な産業用ロボットなど、業務効率を上げる5000万円以上の設備投資で減税となる。ロボット事業を抱える不二越の小林昌行常務は「節税の利点を顧客に訴えていきたい」と意気込む。

　18年度の法人税率は29.74％だ。賃上げ税制を適用すれば25％程度、ＩＯＴ減税も加えれば税率は20％程度に下がる。利益額と課税所得は必ずしも一致しないが、税引き前利益が10億円の企業が２つの制度を利用した場合、単純計算で１億円近い減税を受けられる。

　ただ、問題はどちらも３年限定の租税特別措置である点だ。長期的に人事制度や設備投資の計画を見直す効果は望みにくい。第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストは「期間限定の減税と固定費である人件費は時間軸が異なる」と指摘する。適用を申請するのは「たまたま」条件に合致した企業が多くなる。

　法人税は世界で引き下げ競争が進む。米国は連邦法人税率を35％から21％に引き下げる。英国の実効税率は19％と10年間で11ポイント下がった。日本は安倍政権が36.99％から引き下げたが主要国では最も高い水準にある。

　減税で企業の賃上げを促し、消費を活性化して物価を押し上げるという政府の狙いを実現するには、期間限定の制度では力不足が否めない。本当に必要なのは企業の競争力を高め、海外からも企業を引き寄せる骨太な減税策だろう。（湯浅兼輔、渡辺夏奈）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28466930S8A320C1EA1000/
＞軽量型防寒ウエアが税込み1900円と実用性と低価格で業績を伸ばしてきたが最近はデザイン重視で一般客を取り込む。

ユニクロ始め衣服を扱う既存企業の業績が伸び悩んでいるのは新規参入者が増えてるからです。
人手不足は深刻になりますが、企業間競争は消費者にとっていい話ですw

＞18年度の法人税率は29.74％だ。賃上げ税制を適用すれば25％程度、ＩＯＴ減税も加えれば税率は20％程度に下がる。

米国の法人税下げは大きく報道されました。
でも日本の方が経済に与える影響力は大きいのにあまり報道されないのはなぜでしょう^^;

＞ただ、問題はどちらも３年限定の租税特別措置である点だ。

消費税増税を延期すると同時に3年限定の特別措置も延長すべきです。
内需拡大すれば税収も増えますから延長は可能なはず。

安倍首相みたいに財務省を敵に回しても決断できる次期首相候補が居ないのは残念です
^^;