安倍内閣支持率30%割れ寸前…昭恵夫人「国会招致」必要6割

　安倍内閣の支持率が大暴落だ。この週末（１６〜１８日）に実施された各種世論調査で、支持率が３０％割れ寸前まで急落。逆に、不支持率は過半数に達する勢いだ。

　朝日新聞の調査では、支持率は前回２月調査から１３ポイント減の３１％に急落、不支持は１１ポイント増の４８％に上った。毎日新聞でも、支持率は前回２月調査から１２ポイント下落して３３％に、不支持は１５ポイント増の４７％となった。

　日本テレビの調査では支持率３０・３％に対して、不支持は何と５３・０％と過半数に達した。

　また、財務省による文書改ざんについて「首相に責任がある」との回答が朝日８２％、毎日６８％、共同通信６６％となった。朝日調査では、安倍首相が国会で「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないということは明らか」と答弁したことに、７２％が「納得できない」と答えた。

　安倍首相の昭恵夫人の国会招致について「必要だ」が、共同６５・３％、日テレ６５・２％、朝日６５％、毎日６３％。国民の３人に２人が、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問だけでなく、昭恵夫人の国会招致を求めている。

　国民の大多数が、安倍夫妻が森友学園への国有地の大幅値引き売却に関わっていたと見抜いているのだ。

　これら調査の１週間前の９〜１１日に行われた世論調査の内閣支持率は、ＮＨＫ４４％、読売新聞４８％、産経新聞４５％と、下落しながらも４０％台を維持していた。わずか１週間でそれが３０％割れ寸前で、今週中に３０％を割るのは必至。

　安倍首相にとって“最大の後ろ盾”である内閣支持率がこの惨状だから、退陣も時間の問題だ。

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