文書改ざんを事前把握 安倍官邸に「隠蔽工作」の重大疑惑

　森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざんは、安倍官邸ぐるみの「隠蔽工作」だったのではないか――。

　理財局の“単独犯”説を強調している安倍政権に対し、こんな重大疑惑が浮上した。菅官房長官は１５日の会見で、官邸が５日の時点で、国交省から「文書改ざんの可能性がある」との報告を受けていたと発言。さらに安倍首相についても「６日に報告を受けていた」と明言したからだ。

　２日の朝日新聞のスクープ報道を受け、財務省が最初に決裁文書のコピーを参院予算委理事会に提出したのは８日。しかし、この文書は改ざん後だったために野党が猛反発。結局、改ざん前の文書が明らかになったのは１１日だった。

　ところが、１５日の菅長官の説明通りなら、少なくとも６日の時点で、安倍官邸は文書改ざんの可能性を事前に把握していたことになる。菅長官は「（真偽を）確認できる状況になかった」などと言い逃れしていたが、それならばなぜ、財務省が改ざん後の文書を国会に提出する時に明らかにしなかったのか。

　１４日の参院予算委で質問に立った自民党の西田昌司議員は、財務省の太田充理財局長を鬼の形相でにらみつけ、「５日の時点で文書改ざんの可能性を知っていたのに、なぜ国会や政府に説明しないんだよ！」「説明していればこんな異常事態にはならなかったはずだ！」とブチ切れていたが、何のことはない。安倍首相はとっくに決裁文書の改ざんの可能性があることを把握していたのだ。

　それなのに安倍首相は１４日の参院予算委でも「報告を受けたのは１１日」と“虚偽答弁”を繰り返していたから許し難い。上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。

「官邸が改ざんの可能性を把握しながら、改ざん後の文書公表をとがめないのは明らかに不自然です。公表後、野党が『他に文書はないのか』と問うても、財務省は明確な返答を避け続けた。原本を隠し通すつもりだったと疑われても仕方ありません。文書改ざんについても、『佐川氏の答弁に合わせた』というのなら、『安倍首相』『昭恵夫人』など、政治家の名前を削除する必要はなかったはず。佐川氏の答弁に合わせたのではなく、安倍首相や昭恵夫人の関与を否定するために改ざんしたのでしょう。結局、官邸の指示の下で行われた改ざんを、今なお官邸ぐるみで隠蔽しているのではないか。それ以外に解釈しようがありません」

　やはり“本丸”は安倍官邸だ。

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