財務省にも同じ手法を？ 安倍首相が17年前、NHKに「忖度による改ざん」をやらせたときの狡猾な手口

　ようやく佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を与党がしぶしぶ認めた。辞任させたことをいいことに、つい先日まで「いまは民間人」として国会招致を拒否していたが、今回の佐川氏証人喚問の容認は、高まる世論の反発に自民党が耐えきれなくなった証拠だ。
　しかし、佐川氏が国会に出てきても、安倍首相や麻生太郎財務相は「佐川氏が自分の答弁と整合性をとるために文書を書き換えた」というシナリオを徹底して貫き、財務省に「改ざんを指示したのは佐川前理財局長」「政治家からの指示はまったくなかった」「勝手に忖度した」と主張させ、責任をすべて財務省にとらせるつもりなのだろう。

　実際、安倍首相は、本日、野党が欠席するなかおこなわれた参院予算委員会の集中審議で、こう言い放った。

「書き換え前の文書を見ていただければ、私も妻も一切かかわっていないということは、むしろ明白になっている」

　むしろ明白になった──って、どこをどう見ればそんなことになるのだろう。既報の通り
【http://lite-ra.com/2018/03/post-3869.html】、書き換え前の文書は、「むしろ」昭恵夫人が森友学園と近畿財務局の取引に深く関与していたことを裏付けるものだ。ところが、安倍首相は「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という答弁してしまっており、だからこそ、昭恵夫人の名前を削除せざるをえなかったのだ。

　しかも、この改ざんの指示も安倍官邸がおこなっている可能性が高い。財務省をはじめとする官僚経験者らも、もっと上の政治家の指示もなく公文書を大幅に改ざんすることは考えられないといっているし、実際、加計学園問題では、萩生田光一官房副長官（当時）や和泉洋人首相補佐官ら、安倍首相の名代とも言える官邸幹部が文部科学省に圧力をかけていたことがわかった。

　さらに、安倍首相自身にも、公的な組織に直接、圧力をかけて改ざんをさせた“前科”があるのだ。その手口をみれば、安倍晋三という男がいかに真実をねじ曲げる改ざんという行為に躊躇がないか。そして、政治権力を使いながらも自分に責任がおよばないよう、いかに狡猾に圧力をかけているのかがよくわかるだろう。


　それはいまから17年前、当時、内閣官房副長官だった安倍氏が、放送前のNHKのドキュメンタリー番組に政治的圧力をかけて介入、放送内容を改ざんさせた問題。俗にいう「NHK番組改変問題」である。

　問題の番組は、2001年1月30日に放送された「ETV2001」の全4回シリーズ『戦争をどう裁くか』の第2回『問われる戦時性暴力』。この番組では、日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げており、慰安婦にされた被害女性や加害兵士の証言をはじめ、研究者や専門家らのコメントが紹介される予定だった。

　しかし、同番組をめぐっては、放送3日前の27日の時点から右翼が放送の中止を求めてNHKに抗議をおこない、すでに日本会議のメンバーが国会議員に番組の情報を伝えるなどの動きを見せていた。だが、後述する同番組の統括プロデューサーだった永田浩三氏によれば、〈たとえ政治家がいろいろ言ってきたとしても、それに屈するという気配は、少なくとも二七日の時点ではありませんでした〉と振り返っている。

　大きく事態が動いたのは、放送前日の29日夕方だった。この日、国会議員のもとに出向いていたNHK放送総局長と国会議員対策の総責任者である総合企画室担当局長が戻るなり、番組の劇的な改変をスタッフに言い渡すのである。結果、現場のスタッフは上司に逆らえず、番組は改ざんを余儀なくされ、原形を留めないほどに内容は歪められてしまったのだ。

http://lite-ra.com/2018/03/post-3870.html