今の行政システムと消費税

松浦光修「南州翁遺訓」（ＰＨＰ）より。

ジャーナリストの高山正之さんはこう言っています。

「（今の日本には）権利固守に凝り固まった役人が中央と地方を合わせて550万人。これにＯＢや家族を加えると1000万人を超える。つまり“国民の10人に1人は、税金で食べている”という計算になります。ですから、今の日本はどう考えても異常で、このままでは
日本全体が、財政破綻した“夕張市”のようになってしまうのも時間の問題です。

私は税金が正しく支出されているのであれば、少子高齢化がすすむ今、消費税率がヨーロッパ並みに上がることは、いたしかたがないと思っています。

けれども「国民の10人に1人は、税金で食べている」という今の行政システムを放置したまま、もしも安易に増税したら、どんな事態になるでしょうか？ そんなことをすれば、たぶん今度は「国民の5人に1人は、税金で食べている」などという結果をまねき、その結果、日本は国ごと破産するかもしれません。