下記は、2018.2.23 付の産経ニュース【ヒゲの隊長講演】です。
記
“ヒゲの隊長”として知られる元自衛官の佐藤正久参院議員が、「わが国の最新国防事情」と題して松江市内で講演した。佐藤氏は北朝鮮の核・ミサイルについて「日本に対しては、いつでもどこでも落とせるレベルに達している」と指摘して深刻な脅威となっている現状を警告、外務副大臣の立場から「今年が日本外交にとって正念場だ」と述べた。講演の主な内容は次のとおり。
現実の脅威となった北の核・ミサイル
北朝鮮は一昨年の９月５日、西海岸から弾道ミサイルを発射した。東海岸からではなく、自国の頭の上を越えて撃った。落ちたのは北海道・奥尻島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内。防衛省は「３発がほぼ同じ所に落ちた」と分析した。
弾道ミサイルはもともと誤差の大きな兵器だが、１千キロを飛んで３発がほぼ同じ地点に落ちた。このため、日本政府はこの時、初めて「新たな段階の脅威」という表現を使った。
１千キロを半径として円を描いたら、西日本はすべて射程圏内だ。つまり、スカッドの改良型ミサイルであれば、金正恩委員長が決断すれば、西日本のどの場所にでも、いつでも落とせる能力を持っていると考えていい。
さらに、ノドンタイプのミサイルは、日本全体を射程に入れている。米国まで届くミサイルは現在、開発中。昨年９月３日に北朝鮮が実施した核実験では、日米両国とも「広島型原爆の１０倍の威力」と評価した。もう、６回も核実験をすれば核弾頭の小型化が相当程度進んでいるだろう。つまり、日本は北朝鮮の核・ミサイルの脅威が現実になっているということだ。
一度でも経験してほしいミサイル避難訓練
万一、北朝鮮のミサイルが落ちた際、保険はきかない。通常の保険は、戦争や紛争は適用除外。みなさんの財産に被害が出たとき、補償するのは日本政府しかない。だが、「ミサイルが落ちて被害が出たらどうなるんだ」という意見が、国民の中からあまり出ていない。これは「自分のところにミサイルが落ちるかもしれない」という想定をしていないのだと思われる。
東日本大震災もそうだった。「宮城沖で大地震が起こる」という警告はあったが、あんな大きな津波が自分のところに来るとは想定できていなかった。「備えあれば憂いなし」が、「憂いなくなれば備えなし」になってしまっていた。
国民保護訓練は、対テロ対策として取り組んできたところが多く、弾道ミサイルに対する避難訓練は、昨年３月の秋田県辺りから徐々に広がっている。避難訓練は、絶対やってほしい。１回経験するかしないかで対応が全然違ってくる。
一昨年、昨年よりも今年の状況厳しくなる
北朝鮮がミサイルを撃ったとして、松江に到達するのが早くて６〜７分後。一方、発射されたという情報が防衛省に入り、消防庁を通じてＪアラート（全国瞬時警報システム）が鳴ったり、テレビで速報が流れたり、みなさんの携帯電話に緊急メールが来たりするまで３分半から４分かかる。
引き算すると、３分間。「３分しかなかったら、どうしようもない」という人もいるが、そんなことはない。訓練をしておくと、３分間はけっこう長い。
イスラエルの知人は「３分あったら十分だ」と言っていた。彼らの場合、ガザ地区から１分くらいで迫撃砲が飛んでくる。もしミサイルが飛んできたらどこへ逃げるとか、パターン化している。
日本を取り巻く環境は、１昨年よりも昨年、昨年よりも今年が厳しくなる可能性がゼロではない。平昌五輪を機に南北対話の気運があるが、一方で北朝鮮の核・ミサイル開発は止まっていない。年頭の辞でも金委員長は「核・ミサイル開発を続け、実戦配備する」と明言している。
私たちは、米国や韓国、国際社会と連携しながら北朝鮮を締め付け、彼らが核政策を放棄する形に持っていかなければならない。
離島への自衛隊配備は「地方創生」の意味も
有人国境離島法が昨年４月、施行された。日本の領海を形作る離島に人が住んでいること、交流人口があることはきわめて大事だ。一例が尖閣諸島。かつては３００人弱が住んでいたこともあったが、そのときは何も問題はなかった。
ところが、無人島になったら、中国や台湾が「私たちのものだ」と主張するようになる。
対馬海峡の近くに位置する山口県の見島は、航空自衛隊のレーダーサイトがあり、隊員やその家族ら約２２０人が住んでいる。一昨年に訪れた際には、全島民が８３０人ほどで、小学生は４人、中学生は１人の超高齢社会だった。しかし、そこに人が住んでもらわないといけない。島内には居酒屋兼喫茶店が２軒あり、両方の店がうまく続くよう、自衛隊員が両方の店を利用している。
日本の最西端、沖縄県の与那国島にも今回、自衛隊が配備された。今、離島に自衛隊を配備するということは、地方創生と連携している。今回の配備では情報関係の部隊があったこともあり、光ケーブルが敷かれた。自衛隊の医官も来た。隊員には子供もいるので、官舎をあえて３カ所に分けた。小学校を維持するためだ。
このように、単に自衛隊の防衛力だけでなく、いかに地元の要望を受けながらやっていくかということがきわめて重要な時代になっている。
制約で「撃て」と命令できない上官
私は自衛官時代、ゴラン高原、イラクに国連ＰＫＯ活動の隊長として現地に入った。当然、法律に縛られる。海外では最初、隊員が個人の判断でしか武器を使えなかった。国際紛争解決手段のための武力行使に当たらないようにするため厳しい制約をかけて、上官が「撃て」と命令できなかった。
個人の判断に委ねられるということは、部隊としてはきわめて怖い。一番レベルの低い者の間違った判断で、戦闘が始まってしまう恐れもある。これはおかしい、ということで法律が改正され、上官が命令できるようになった。
ただ、それでも「正当防衛」「緊急避難」のみ、という制約があり、隊員は守れても一緒に行動している日本人の国連職員は守れない、という状況もあった。その後、隊員の庇護（ひご）下に入った人間は守れるようになるなど、徐々に法律が変わっていった。
本来、政治は現場の自衛隊員たちに迷わせたり無理をさせたりしてはいけないはず。国民の命をしっかり守るため、自衛隊、警察、海上保安庁などの人たちがちゃんと動けるようにすべきだ。
「反対」で国民守れるなら思い切り反対する
北朝鮮の脅威だけではない。中国は今、ものすごく軍備を増強させている。日本の防衛予算は約５兆円だが、半分近くは隊員の給料や食事代。中国の予算は、表向きの数字だけでも日本の３倍近くにのぼり、兵器の購入や開発の費用はそれに含まれていない。
昨年１２月、中国の戦闘機が初めて対馬海峡を抜け、日本海まで来た。中国軍機が、日韓両国の防衛識別圏を越えて日本海に入ったのはこれが初めて。
「備えあれば憂いなし」の状況を作るのは、政治の責任。平和安全法制は百点満点ではないかもしれないが、こういう状況の中で平時から有事の際まで、日本だけで守るより、日米が連携して日本を守る体制をつくるのがいいのに決まっている。
考え方が違うのはいいと思うが、それならこの厳しい環境の中で、どうやって国民の命を守るのか、平和安全法制に反対する人たちは、具体的な対案を出さなければならない。「反対、反対」と言って国民を守れるなら、私だって思い切り反対しよう。どれだけ本当の覚悟を持って臨むか、それが実際の法律や政策に表われる。
原発上空からの水まき、ヘリ搭乗に全員が手を挙げた
息子も自衛官だが、私が命令したわけではなく、本人は東日本大震災での自衛隊の活動を、テレビで見たりして決めたようだ。彼の印象に残っていたのは、爆発した東京電力福島第１原発の上を飛び、水をまいた自衛隊のヘリコプターの姿だった。
私も、福島県大熊町の避難所を訪ねた時、被災者が「佐藤さん、昨日まで落ち込んでいたけど、自衛隊のヘリコプターの映像を見て考えが変わった。あそこまで自分を犠牲にして大熊を、福島を守ってくれた。おれも頑張らないと」と言ってくれた。
あの時のヘリの隊長に、どうやって搭乗員を選んだか聞いたことがある。隊員にも家族がいる。これから結婚する隊員、子供が生まれる隊員、身内の身体が弱っている隊員もいる。隊長は任務の内容を説明し、希望者に手を挙げさせた。そうしたら、全員が手を挙げた。隊長は涙が止まらなかったそうだ。
これが自衛隊だ。いざという時に、自分を犠牲にしても国民を守り抜こうという思いがある。国会議員のわれわれに、この覚悟がどれだけあるか。
対北、今年が日本外交にとっての正念場
誰が考えても、金委員長に政策を変えさせるのは、生半可なことではない。外務副大臣の私も、外務省の職員に「何としても外交努力でこの危機を収める努力をしよう」と言っている。自衛隊や米軍の共同訓練、経済制裁なども北朝鮮に対する圧力になる。でも、自衛隊や米軍の方々が命をかけなくてもすむよう、今、外交で頑張ろうと思う。
北朝鮮は、国民を犠牲にしても米国に届く核ミサイルを完成させたいと考えている。自国を「核保有国」と認めさせ、米国と平和条約を結ぼうと必死なのだ。
だが、日本の安全保障にとっては、朝鮮半島の非核化がきわめて重要。まさに今年が日本外交にとっての正念場だと思っている。金委員長がやろうと思えばいつでもどこでも日本にミサイルを落とせるという危機感を、できるだけ多くの国民と共有し、日米韓を含めた国際社会が連携して北朝鮮に立ち向かうことが大事だ。
陸自出雲駐屯地（島根県出雲市）にＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）が北の方を向いて立ち、２４時間３６５日、隊員がずっと警戒に当たっている姿をみれば、簡単ではないものの解決の年にしなければ、と思う。
http://www.sankei.com/west/news/180223/wst1802230001-n1.html
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