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2018年02月14日10:09

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慰安婦問題の日韓合意の事実上の破棄をどう見るか

文在寅大統領が、政権同士の承認で同意し、調印した合意について、「この問題は政府間のこの合意では解決できない。破棄も再交渉も求めないが、日本政府と安倍首相には、慰安婦への心のこもったお詫びをして欲しい。日本が拠出した10億円は凍結する」といったときは、腰を抜かすほど驚いた。これはその政府間合意の事実上の破棄だからだ。
大統領という地位なのにこの人物は、国家間の約束や条約は、政権が変わろうと厳守が国際常識であることも、知らないのだろうか。それなので、あの10月革命を起こし、帝政ロシアを転覆させたボリシェビキ政権でさえ、進行中だった第一次大戦で同盟国の関係だったドイツに会談を申し入れ、厳しい交渉を外務人民委員トロツキーを全権委員としておこなって、領土割譲までの譲歩をしながら、ロシア国民へのレーニンの公約の4月テーゼの「戦争の即時停止」の言葉通りに戦線を離脱したのだ。史上最初の社会主義革命をおこなった政権でさえ、そういう国際常識をわきまえていた。

この大統領は、心のこもったお詫び、を要求しているが、その問題についてこれまでの日本の政権は、一再ならず、お詫びし続けてきたことを、知らないのだろうか。
文大統領のその発言を聞くと、この2、30年ほどの事実経過の知識のない人は、日本人でももっともな話だと思う人もいるかもしれないので、ここで、事実経過と、なぜこの問題が解決しないのかを、簡単に書いておく。

この問題が表面化してからのエポックは2つ、ある。
1つは93年のあの河野談話だ。河野官房長官が、副長官の石原信雄の指示で関係省庁の戦前文書類を徹底的に探索調査させたうえで、宮澤首相の意を体する形で、従軍慰安婦というものがかつて存在し、「軍による直接の強制連行ということはなかったが、その募集、移送、管理などに軍がかかわったことは紛れもない事実。総じて、当の女性たちの意に沿わない形でその募集や施設運行が行なわれた。日本政府はその歴史的事実を認め、その女性たちの尊厳を傷つけたことに心からお詫びする」と述べた。以降の細川、羽田、村山、橋本、小渕、森、小泉、第一次安倍、第二次安倍の全ての政権と首相は、それを踏襲すると正式に述べている。9つの政権と首相がそう述べているのだ。文大統領の言葉に呆然たらしめられるのは、私だけではあるまい。

官房長官という重要閣僚による歴史的事実認定と謝罪のそれは、国際的にみて、勿論、一国の政府を代表した行動である。そしてそのうえで、65年の日韓条約で法的請求権は以降無しとした正式法的文言があり、政府は慰安婦たちへの法的保障についてはどうにもできないとの事実があった。
だが、それは慰安婦の人たちにあんまりだとの声が民間から澎湃として起こり、民間から善意の補償金を集めてその人たちに贈ろうとのアジア女性基金と名づけられた行動がなされた。民間の国民各層からの善意の寄付の約5億円が寄せられた。

それを阻害したのは、いわゆる「挺対協」という慰安婦の支援団体である。これはじつは北の意を体して、この問題の平和的解決だけは絶対にさせないとの狂信的団体である。そのときも今回も、慰安婦の人たちはほとんどがありがたいことだと受領の意志を表していても、この団体がことを穏当に進めさせない。韓国各地や海外でのあの少女像の相次ぐ設置も、この挺対協が中心となっている仕業だ。その経緯の事実と、あの団体がある限り、この問題は絶対に解決不可能と、その行動に善意で真剣にかかわった大沼保昭、鶴見俊輔、和田春樹、下村満子などの識者たちは、苦々しく述懐している。理事長だった大沼は、「反日さえいっていればいいというのが韓国の空気。この問題は解決しようと考えるだけ徒労」と、苦渋のみだった何年かを経験した後で、事態を正確に述べている。

日本軍が慰安婦の募集に直接かかわったことを示す文書は存在せず、その行為をおこなったのは韓国の民間業者。かれらは、金儲けのネタがあると熱心に活動したのだ。その現金をちらつかされ、貧しい家の女性の親たちは娘を売り渡した。だがこの娘の身売りは、戦前日本でも凶作の年にはしばしば見られた貧しい時代の貧しい地域の悲しい現実だ。戦前韓国のその事実を冷静に指摘し、だから慰安婦を、性奴隷と呼ぶことも自発的に行った売春婦と呼ぶことのどちらも間違いだ、問題は、当時植民地としてあった韓国の従属的地位やその住民たちの長いものには巻かれろのドレイ根性の全体から成る「帝国の構造」なのだと勇気ある本を14年に出したのは、慶大と早大で学んだ朴裕河の画期的な『帝国の慰安婦』である。朴はここで、朝鮮戦争のとき韓国軍が慰安婦施設を設置した事実を示し、日本の同じ行為だけ糾弾するのは誠実でないと批判している。だが韓国でこれは、検察の告発という言論と出版の自由が常識の現代の先進国では信じがたい行為がおこなわれ、日本や欧米からの国際的非難と撤回要請を無視して、朴教授を有罪とし、罰金刑の判決が下された。このことと今回の文大統領発言で、韓国は心ある国際社会の人たち多数の信頼を失ったと思うのは、私だけではあるまい。今回の韓国の行動を見て、この国と真面目な交渉は考えものだと躊躇が働く国がきっと出てくると、韓国は考えないのだろうか。

だが最後に、われわれ現代日本人が認識しておくべき重要な事実も、示しておきたい。それは、戦前日本による韓国・朝鮮の植民地支配の実態は、他に例を見ないほど過酷なものだったと、当事者である日本、韓国いずれにも属さない米国人学者の植民地研究専攻のマーク・ピーティが世界史における欧米列強の植民地支配と経営の事実をつぶさに調べたうえで、その著書の『植民地』で明言していることだ。根拠は、「名前を奪ったこと」と「軍隊や炭鉱などへの強制動員」の2つが典型だ。私の考えでは、知性とは視野の広さのことだ。世界史における植民地支配の各国の事実との比較ということ1つとっても、戦前日本を賛美する者たちが、視野狭窄で何も知らず、何も学ぼうとしない者たちであることが、分かろう。
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