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2018年01月31日13:08

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北朝鮮“制裁逃れ”の手口「数千億円規模の“強盗”。ビットコイン市場にも侵入」

 下記は、2018.1.31 付の産経ニュースの記事です。

                        記

 北朝鮮制裁には「抜け穴」があった。核・ミサイル開発資金を獲得する裏ルートを実務者として徹底追跡した国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏(51)が、北の手口について激白。米軍の武力行使の可能性や今後の日本がとるべき具体策についても語った。(夕刊フジ)

 「石炭や鉄鉱石などの1次産品の輸出に加えて、軍事関係の取引や、海運業などでも外貨を獲得してきた。これらが国連や米国に制裁されても、非合法ルートで取引を継続し資金を獲得していた」

 北朝鮮の外貨獲得手段についてこう明かす古川氏は慶大卒業後、米ハーバード大ケネディ政治行政大学院で修士号を取得し、米国外交問題評議会アジア安全保障部研究員などを歴任。2011年から16年まで国連安保理の北朝鮮制裁委員会で専門家パネル委員として、北朝鮮の制裁逃れの現場を追跡した。

 その実体験を記した著書『北朝鮮 核の資金源「国連捜査」秘録』(新潮社)では、東京・新橋のビルの一角に事務所を構える北朝鮮系海運業者を牛耳る日本人を探し歩いたり、メキシコに渡って北朝鮮系船舶を調査したりとスパイ小説ばりに世界を渡り歩く様子が描かれている。

 古川氏は、北朝鮮の最新の動きとして「サイバー犯罪」に着目する。「国際銀行システムの間でフィリピンやスリランカなどセキュリティーシステムの弱い国の中央銀行がニューヨークに送金する際、数千億円規模の“強盗”が発生する。最新ではビットコイン市場にも入りこんでいる」

 あの手この手で「抜け穴」をつくる北朝鮮だが、「制裁をあきらめてはいけない」と古川氏は語気を強める。

 「制裁は難しいもので、その限界を現実的に見据える必要はある。しかし日本の安全保障上、北朝鮮の核・ミサイル戦力をできる限りペースダウンさせて押さえ込む努力は死活的に重要だ。堅実に『抜け穴』を1つずつ埋めていくしかない」

 ここにきて「制裁が一定の効果を徐々にもたらしつつあるのではないか」と古川氏はみる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が年初の辞で『史上かつてない制裁で厳しい』と発言し、韓国側に接近を図っていることからも分かるという。

 今後の半島情勢について古川氏は「核・ミサイルの放棄を北に確約させ、実行させる過程、交渉に巻き込めるかがポイント。それができなければ北が知らずに米国のレッドラインを越えたり、米国が限定的な軍事攻撃をしたりする可能性が出てくる。米朝間で偶発的な軍事衝突が発生する可能性は高まっている」と分析する。

 日本については「足元を固める必要がある」と力説する。「まずは地方自治体レベルから危機管理態勢をしっかりとること。北朝鮮の漁船が漂着した際もテンヤワンヤの騒ぎとなったが、有事となればそれ以上のことが想定される。海上での船舶検査および船舶拿捕(だほ)の態勢の法整備も必要だ」

 古川氏は「ベストシナリオは米朝での安全保障対話がどこかの時点で始まるということだと思う。もともと制裁は外交交渉のためのツールだ。そのためにも制裁を続けることが大事だ」と強調した。

(聞き手・海野慎介)

 http://www.sankei.com/world/news/180131/wor1801310024-n1.html
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