朝日の百田尚樹氏への抗議部分「１００パーセント中国の肩を持つ」では？

　下記は、2018.1.26 付の【ケント・ギルバート　ニッポンの新常識】です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　朝日新聞は昨年末、『徹底検証「森友・加計事件」−朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（月刊Ｈａｎａｄａ双書）で名誉を傷つけられたとして、著者で文芸評論家の小川榮太郎氏と、発行元の飛鳥新社を相手取り、謝罪広告の掲載と計５０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。先日、小川氏らに裁判所から訴状が届いたようだ。（夕刊フジ）

　欧米では、この手の裁判は「スラップ訴訟」として軽蔑される。ダチョウ倶楽部の定番ギャグ「訴えてやる！」のニュアンスと同様、棄損された名誉の回復というより、自分たちの活動に否定的な言論への威嚇を目的とした裁判と受け止められるからだ。

　「言論の自由」に守られた大手新聞社による訴訟提起は、自己否定そのものであり、自殺行為にも等しいと思う。

　もし、私が朝日新聞の顧問弁護士であれば、このような恥ずべき裁判には加担したくないので、経営陣を必死で説得する。聞き入れられなければ顧問弁護士を辞任する。

　小川氏のフェイスブックによると、朝日新聞側は訴状で、《原告は上記両問題（森友・加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない》と主張しているそうだ。

　これが事実なら、印象操作で世論を誘導したことの自白にも等しい主張だと感じる。朝日新聞がまともな言論機関であれば、今やるべきは「森友・加計問題に安倍首相の関与なし」を１面トップで報じて、読者や世間の誤解を解くことなのではないか。朝日新聞の判断はいちいち間違っていると指摘したくなる。

　作家の百田尚樹氏は１３日にツイッターで、《これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は１００パーセント、中国の肩を持つ。朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ》とつぶやいた。表現は過激だが、百田氏の気持ちも理解できる。

　これに対し、朝日の広報部は１５日、《「朝日の読者も日本の敵だ」と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします》とツイートした。

　私は、日本の新聞社としては、百田氏のツイートの《朝日新聞は１００パーセント、中国の肩を持つ》という部分に断固抗議すべきだと思うが、同社はそこを指摘していない。左派に多い、「差別的発言への抗議」へと論点をズラしたことは興味深かった。

　「日本の肩を持つ」とは社交辞令としても言えないということなのか。この驚くべき愚直さを、朝日新聞はなぜ紙面作りに生かさないのか、不思議である。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

　http://www.sankei.com/column/news/180126/clm1801260007-n1.html