中国の「戦略的好機」を覆すか　米国の国家防衛戦略、中国を「最も重大な脅威」

　下記は、2018.1.24 付の【湯浅博の世界読解】です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　トランプ米大統領の対中政策は、右に左に激しく揺れてとらえどころがない。大統領選中は、中国に対する４５％の関税や世界貿易機関（ＷＴＯ）からの離脱をちらつかせて脅していたが、さすがに実行にまでは至らない。貿易でも安全保障でも、２国間の取引なら勝てると考えてか、多国間の協調を否定する。

　だが、やがて米国だけでは抑止できない時代が到来するかもしれない。

　米海軍大学の予測によれば、中国海軍は２０３０年までに４３０隻以上の水上艦と、１００隻の潜水艦を保有すると見込まれる。これに対して米海軍は、トランプ政権が２７３隻から３５０隻に提案しているものの、米国単独ではいずれ追いつかなくなる（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ　Ｍａｇａｚｉｎｅ）。

　さすがに、安全保障にかかわる閣僚、補佐官らは冷静に分析しており、トランプ政権の１周年は、大統領個人とその政権を分けて考えるべきかもしれない。

　マティス国防長官が１９日に発表した「２０１８年国家防衛戦略」も、中国を「国防戦略上、もっとも重大な脅威である」と認定したうえで、同盟国の重要性と貢献を強調していた。長官はさらに、中露を「現状変更勢力」と述べ、テロとの戦いに代わる戦略的な脅威と認識し、特に中国に照準を合わせた。

　この基本戦略は、トランプ大統領が昨年暮れに発表した上位文書の「国家安全保障戦略」にも掲げられていた。だが、多くの戦略項目の上に「米国第一」のフタをしているから、関係国はその実行力を懐疑的にとらえていた。

　今回の国防戦略は、具体策をもってこのフタを外すよう努めているように思える。南シナ海で中国が近隣諸国を圧迫し、「インド太平洋地域で覇権構築を狙っているほか、将来的に米国に取って代わろうとしている」と率直な警戒感を示した。

　中国の戦略家は、米国がテロとの戦いと核拡散の阻止に手を取られるため、２０００年から２０年までを「戦略的好機」ととらえている。確かに米国は、０１年の米中枢同時テロの「９・１１」以降、アフガニスタン、イラクと転戦し、シリアのテロ組織との闘いに明け暮れた。

　他方でトランプ政権は、北朝鮮による核・ミサイル開発を封じるため、元来が北のパトロンである中国に、対北圧力で依存せざるを得ない。誰が米国による国際秩序を崩す挑戦者であるかを知りながら、その中国に頼り切るという逆説である。

　しかも、トランプ政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱したことで、東アジア諸国からの信頼性を損ない、中国に有利な環境を提供したから習近平国家主席の側近たちが「戦略的好機」と考えて何の不思議もない。

　米国の歴代政権は近年、テロとの戦いを優先事項に挙げていた。今回の国防戦略は、最大関心事をテロリズムに置かず、中国を念頭に「国家間の戦略的競争」にあると懸命に引き戻している。

　中国は米国から「現状変更勢力」と名指しされたことを受けて、「冷戦思考」と批判した。もっとも、昨年秋の第１９回中国共産党大会で習主席が２１世紀中葉までに「中華民族が世界の諸民族の中にそびえ立つ」と宣言したのは、１９世紀の帝国主義思考のようであった。（東京特派員）

　http://www.sankei.com/world/news/180124/wor1801240010-n1.html