小池都政、税収1000億円減は総選挙で与党に売ったケンカの代償

　下記は、２０１８．１．２４ 付の ダイヤモンド・オンライン の記事です。　私も斯様な状況になるだろうと、小池都政がナチスの興隆期に酷似して来たことで、大変懸念致しておりました。都民は今後、小池知事を選んだ事に対する天罰を、受ける事になるだろうと思っておりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　「国はこれまで（中略）地方間の財源の奪い合いに終始するような、税制の本旨をゆがめる改正を繰り返してきた」「都民生活を脅かす、そして東京という日本の活力を削ぐことになりかねない暴挙だ」

　昨年12月、小池百合子・東京都知事は消費税の配分をめぐり、定例会見でそうまくし立てた。

　現在、消費税率8％のうち6.3％は国に、残り1.7％は地方自治体に配分する仕組みになっている。その1.7％分を配分（清算）する際の基準について、見直しの口火を切ったのは財務省だ。そこに、菅義偉官房長官が「政府の考えだ」と加勢したことで流れは一気に加速。基準見直しで税収が1000億円も減る都は「断じて看過、見過ごすわけにはいかない」（小池氏）と猛反発したのだ。

　しかし、そうした主張はほぼ黙殺されるかたちで、都が税収減となる配分基準の見直しはすんなりと決まってしまった。

　この間の経緯を見るにつけ、色濃く浮かび上がってくるのは、昨秋の総選挙で小池氏が与党にケンカを売ったことの代償の大きさだ。

　そもそも、地方消費税の配分基準の見直しは、「人口指標」を軸にしてこれまで2回実施されている。2016年末にまとめられた税制改正大綱にはさらなる見直しの検討が盛り込まれており、17年に見直すことは規定路線だった。

　だからこそ、都の税制調査会は基準の大幅な見直しといった事態には間違っても発展しないよう、昨春から議論を重ね、理論武装に余念がなかった。

税の偏在より選挙の勝敗

　「人口割合を数パーセント増やす程度で落ち着くはずだ」──。

　都の財政当局は、昨秋までそう高をくくっていた。だが、小池氏が総選挙で大敗したことで風向きは一変。17年度税制改正で2.5％増の17.5％にとどめていた人口指標の割合を、18年度改正ではなんと一気に50％にまで拡大することになったのだ。

　ここまで大幅に基準を変えるには、本来国と自治体との間で税制の在り方をめぐる激しい議論の応酬があるはずだ。

　しかし、都から流出した財源によって税収増の恩恵にあずかる多くの自治体はわれ関せずの状態。援軍がない中にあって、小池氏はもはや徹底抗戦できるだけの求心力を持ち合わせていなかった。

　武装を重ねた理論を持ち出すような議論の場もろくに与えられず、与党の新たな税制改正大綱では、地方法人課税の見直しにまで踏み込まれるというありさまだった。

　都市と地方における税収の「偏在是正」を大義名分にして、ふるさと納税や地方消費税を、バラマキや仕置きの道具のように使い、自治体を時に翻弄してみせる。そうした官邸の思惑に、小池都政がなすすべもなくのみ込まれていく姿を、都民は今後も見続けることになる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）

　https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b0%8f%e6%b1%a0%e9%83%bd%e6%94%bf%e3%80%81%e7%a8%8e%e5%8f%8e1000%e5%84%84%e5%86%86%e6%b8%9b%e3%81%af%e7%b7%8f%e9%81%b8%e6%8c%99%e3%81%a7%e4%b8%8e%e5%85%9a%e3%81%ab%e5%a3%b2%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%b1%e3%83%b3%e3%82%ab%e3%81%ae%e4%bb%a3%e5%84%9f/ar-AAv595r#page=2