韓国で行われている日本製品「不売・不買」運動は「愛国商法」　室谷克実

　下記は、2018.1.22 付の産経ニュースの記事です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　韓国では常に、どこかの地域、なにかの商品について「日本製品の不売・不買」運動が行われている。オカモトのコンドームに対する「不売・不買」も、そうした韓国型日常の１コマといえる。（夕刊フジ）

　しかし、「オカモトは日本兵が慰安所で使う避妊具を供給した“戦犯企業”である」という理由を聞くと、「ちょっと待て」だ。ライダイハン（＝ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士や軍属が、ベトナム女性をレイプするなどして生まれた子供）や、コピノ（＝韓国人男性がフィリピンでつくり、責任を取らず見捨てた子供）の父親を多数抱えている国が何を言うかではないか。

　昨年暮れ、韓国の複数のスポーツ紙や情報メディアは「戦犯企業オカモトの製品を売るな、買うな」式の煽り記事を掲載した。

　韓国の慣行からすれば、仕掛け人は国内業界から運動費を受け取り、メディアに売り込む。記者も運動費の一部をもらい、国内レベルではみんな儲かる−俗に言う韓国型「愛国商法」の典型的な構図だ。慰安婦問題が盛り上がっている時機も得ている。

　「だが」と言わざるを得ない。朝鮮人慰安婦が日本兵の子供を産んだことがあるのか。日本兵は戦地の慰安所でも必ず避妊具を使う規律を守っていたのだ。

　それに対して、韓国はどうだ。韓国軍兵士らは３万人ともされるライダイハンを残して逃げ帰ってきた。

　平和な時代になると、韓国の学生らは物価が安く英語圏に属するフィリピンを格好の「語学留学先」にした。そして、フィリピンでもコピノを２万人以上ももうけたまま逃げ帰ってきている。これは多くの場合、結婚詐欺でもある。

　韓国は世界最低の出生率で少子高齢化への道を突き進んでいるが、人工中絶大国でもある。

　韓国の通信社ニューシス（２０１４年８月２８日）は「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち避妊実践率は最下位、出生率は全世界的に最下位」と報じている。不妊症が多いのではない。人工中絶率が世界屈指の高さだからだ。

　政府の公式発表によると、１５〜４４歳の女性のうち中絶手術の経験があるのは２９・６％（世界３位）であり、１１年には新生児４７万人に対して人工妊娠中絶１６万９０００件だった。

　この中絶件数は「合法」の場合の集計値に過ぎない。大韓産婦人科医師会京畿支会の会長は１７年の国会で行われた「違法妊娠中絶手術問題の解決策討論会」で、「１日平均３０００件以上の中絶が行われているとみられる」と述べている。１日３０００件とは１年で１００万件超だ。

　ライダイハンにコピノ、そして現に世界に冠たる中絶大国…。この国家にして、この破廉恥「愛国商法」ありと言うほかない。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

　http://www.sankei.com/world/news/180122/wor1801220022-n1.html