防衛装備４割未達^^;

戦闘機・戦車など導入４割遅れる　有事対応に影
2018/1/5 18:00日本経済新聞　電子版

　2014〜18年度の中期防衛力整備計画（中期防）で導入を明記した主な防衛装備品のうちＣ２輸送機など全体の４割の項目で予算計上が遅れていることがわかった。予算計上した項目でも17年度末に発足する水陸機動団の水陸両用車など配備が遅れているものもある。中国の海洋進出や北朝鮮の挑発行為への懸念が高まるなか、離島防衛などの有事対応や警戒監視への支障を危ぶむ声が出ている。

　18年度予算案を踏まえて防衛省が現中期防の達成状況をまとめたところ、主要装備品23項目のうち目標値を100％達成できたのはイージス艦（２隻）や最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａ（28機）など13項目。10項目は100％に満たなかった。

　たとえば部隊や物資を運ぶＣ２輸送機。製造元の川崎重工業の開発が当初計画より約５年遅れ、期間中に導入経費を計上したのは計画に３機足りない７機だった。機動戦闘車や中型ヘリコプターを輸送できるＣ２が足りなければ離島防衛や災害派遣に支障が出かねない。

　Ｆ15戦闘機で近代化改修の経費をつけたのは20機で計画を６機下回った。１機あたり改修費が約50億円と当初の見積もりより倍以上に膨らんだためだ。９機をめざした次期多用途ヘリコプターは、機種選定時の公平性が問題視されたため取得のメドが１機も立たない。

　政府は達成できなかった装備品を19〜23年度の次期中期防などで確保する構えだが、未達成を懸念する声もある。古庄幸一・元海上幕僚長は「中期防は日本を守るのに必要な陸海空の装備品を選び抜き、閣議決定した重みのある文書だ。計画通り導入できなければ日本の防衛に空白が生じかねない」と指摘する。

　目標値を達成できた装備品にも不安が残る。離島防衛をめざして17年度末に発足する水陸機動団が上陸作戦などに使う水陸両用車。ＢＡＥシステムズ米国法人の生産が遅れ、17年11月末に届くはずだった30両の調達は間に合わず、水陸機動団の発足時点で多くても７両しか配備されない見通しだ。

　政府がめざす新型輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）への配備も大幅に遅れる見込み。地元の佐賀県や漁協から受け入れの了承を得られず、必要な土地を取得できていないためだ。もともと19年度の配備を計画していたが、22年度以降にずれ込む公算が大きい。

　現中期防を閣議決定した13年末時点では、政府は14〜18年度にかかる防衛費の総額を約23兆9700億円と見積もっていた。ところが防衛省によると、18年度予算案を踏まえた５年間の総額は25兆円を超え、見積もりを約１兆円も上回った。

　同省は「為替レートの変動や物価の上昇の影響額を差し引くと総額は23兆9500億円程度。見積もりの枠内だ」と説明する。逆にいえば、計画通りの予算をあてておきながら、主要装備品の４割の項目が目標に届かなかったことになる。遅れの理由には、開発費や経費の膨張もあげられているが、メーカー側との価格交渉がどうなっているかの検証も必要だ。

　安倍晋三首相は４日の記者会見で、日本を取り巻く安全保障環境が戦後もっとも厳しいと述べ「従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力強化に取り組む」と強調した。政府は北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を受け18年末、防衛大綱と中期防を改め、装備品をさらに充実させる構えだ。

　だが、いくら防衛計画を充実させようとも、想定した装備品を実際に配備しなければ、日本の安保戦略には穴が生じた状態となる。国民の安全を守る目的で巨額の税金を投じている以上、政府には精緻な計画づくりや厳しいコスト管理が求められる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25368350V00C18A1EA2000/
＞地元の佐賀県や漁協から受け入れの了承を得られず、必要な土地を取得できていないためだ。

佐賀より対馬の方が危機に晒されています。
十分な土地が収得できないなら対馬にも配備することを考えてもいいのでは。

役人任せにしないで政治家がアイデアを出せよ^^;;