脱デフレ賃上げ必要 経団連・榊原定征会長
毎日新聞2018年1月1日 10時35分(最終更新 1月1日 10時35分)
2018年の世界経済は、引き続き景気拡大が見込まれている。国際通貨基金(IMF)は17年10月に公表した最新の見通しで、18年の世界全体の成長率を3.7%と予想。前回見通し(同7月)から上方修正した。2018年の景気見通しや戦略を、経済界や主要企業のトップに聞いた。
−−2018年の日本経済をどう見ますか。
◆アベノミクスが始まって5年が過ぎ、日本経済は様変わりしたんじゃないかと思う。1ドル=80円台だった円相場は110円台となり、株価も倍以上になった。17年12月まで61カ月連続で景気は回復している。いろんな経済指標がよくなってきている。地方や中小企業が景気回復を実感できないとか、消費が増えない状況があるのも確かだが、だいぶ潮目が変わってきており、17年後半から景気回復に力強さが出てきている。今年はこの景気回復を加速させていきたい。
−−今年、経済界として望むことは何ですか?
◆日経平均株価が一説には2万5000円とか3万円をつけるという話もある。どこまでいくかわからないが、米国はじめ世界経済も拡大基調が続いている。日本も景気回復が進み、消費者物価指数が上昇しており、今年はデフレ脱却が宣言できることを期待したい。今が感覚としてデフレでないことは消費者のみなさんも感じていると思う。
−−政府・日銀のデフレ脱却宣言に必要なことは何ですか?
◆政府が成長戦略を進め、企業が設備投資と賃上げをしっかり進めることが必要だ。いろんなことが相まって、経済が活力を増してくることになればデフレ脱却宣言もできるのではないかと期待している。
−−デフレ脱却には一層の賃上げが必要ではないですか?
◆17年まで4年連続でベースアップを含む賃上げを進めてきた。金額でいうと七千数百円だ。このモメンタム(勢い)は継続したい。安倍晋三首相からあった3%以上の賃上げは社会的要請と受け止めている。春闘では各社の収益に見合った前向きな検討を求めたい。
−−昨年は日経平均株価がバブル後の最高値を更新し、東京・銀座の地価もバブル期を上回りました。金融緩和でバブルの懸念はありませんか?
◆今の株価については世界経済の堅調な回復基調の中で、それにふさわしい株価が続いていると思う。バブルの前兆とは思っていない。地価の高騰もバブルという認識はしていない。投機ではなく、需給バランスの中で実体経済を反映した価格がついていると思う。物価が2%上昇するまで大規模緩和を続けるという黒田東彦日銀総裁のシナリオは経済界も支持している。【聞き手・川口雅浩】
https://mainichi.jp/articles/20180101/k00/00e/020/117000c
企業は安い労働力を求めて支那を始め世界各国に工場を移していたはずです。
それで日本はデフレとなり苦しんでいます。
日本人の賃金を上げろとは方針変換して日本に工場を戻すという事です。
世界各国の労働賃金が上昇して海外に工場を建てるメリットが無くなったみたいです。
わざわざ海外に工場を建てても輸送に時間がかかりますから生産コストが同じなら国内で生産した方が良いものね。
今年も引き続き景気が良さそうです。
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