この少子化時代に、保育所不足は本来は有り得ない

婚姻数も出生数も減少する一方のこの時代に、保育所が不足するのは都会の一部のみだろう。

各自治体の婚姻届けや母子手帳発行から、保育所の需給状態は推測が付くので、出産する世帯が気儘に引っ越ししていなければ、行政の支援が後手に回ることも本来はない。

日系日本人の婚姻・出生の統計の範囲外で子供が多数生まれたり、妊婦や乳幼児を抱えた世帯が保育所数が不十分な自治体に転入していたら、行政が数年単位の予算を組んで整備していてもまったく間に合わないことになる。



日本人のソロ化はもう不可逆的な傾向になっており、2035年には男性で50%、女性で40%が生涯未婚になると分析しているシンクタンクもある。そもそもが結婚しないし産まないので、総数としての保育所需要はむしろ減る可能性の方が高い。

東京２３区で待機児童数が最悪なのは渋谷区と世田谷区なのだが、多摩川を挟んで隣の自治体の川崎市は、待機児童数ゼロを宣言している。親が本当に育児環境を考えているならば、出産時に保育所数に余裕がある隣の街に引っ越すだけで問題解決する場合もある。

しかしそれは変化が緩やかな日系日本人の人口動態に限った話であり、外国から流入してきたり、選挙対策のために頻繁に引っ越す（選挙区替え）動機があるイデオロギーや宗教に属している層に関しては通じない理屈になる。



都市部のコンビニやファストフードや量販店は、急速に外国人店員が増えている。外国から出入りする分については、自治体が婚姻届けや母子手帳でカウントしていては間に合わない。

大きな選挙がある度に、選挙戦略的に住民票を動かす世帯があるので、そういう人達は住民票を置いてある自治体と実際に居住している自治体がズレることがしばしばあるので、これも自治体が保育所のリアルな需要を把握するのが困難になる。

LGBTや不倫や、その他結婚に縛られない自由な交際形態が増えると、婚姻届けや母子手帳では把握できない出生というか子供が増える。

多様化が進んでいるこの時代、特に都市部では、住民票ベースで出生把握していては後手に回るので、自治体による保育支援には限界がある。

一時期、ある自治体で待機児童数が増えたからといって、そこに多数の保育所を作り、保育士の給与を高く設定してなんとかして人手を集めたとしても、次の衆院選、参院選、知事選の時には人が移っていて、大量に作った保育所が無駄なハコモノになり、不要になった保育士が大量に解雇され、それによって保育士全体の給与が下に押し下げられることも有り得る。

政治絡みではなくても、ネットビジネスの普及により、AmazonやNetflixが既存の店舗商売を壊滅させて、ある自治体では仕事がないから他所に移る動きが、行政の保育所整備のペースより早いペースで進むことが有り得る。

つまり行政がハコモノ的に対処していたのでは、保育所の需給ギャップは埋まらず、無駄なハコモノをやって徒に税を浪費する可能性がかなりある。



保育所を増やして対応というのは、基本的に人口が右肩上がりだった２０世紀の発想で、そういうハコモノ的発想では多様化、スピード化、ネット化の２１世紀には対応出来ない。

原則的に残業を減らし、夫婦共に産休・育休を取れるようにし、フレックスや在宅勤務の選択肢を増やして、なるべく親自身が子供の面倒を見れるようにして行かないと、保育は破綻するだろう。

保育所増やせ、保育士の給与上げろ、という短絡的な量的拡大論に流されると、自治体の行政は破綻して、無用に税金や社会保障費が上り、好景気なのに可処分所得が増えない結果になる。

もっとも、保育所増やせ、保育士の給与上げろを原理的に唱えている層は、日本が好景気でも日本人の生活が豊かにならないようにわざと世論誘導している可能性もかなりあるが。



■保育の潜在需要、どう見極める？　待機児童ゼロ整備方針
(朝日新聞デジタル - 12月31日 07:23)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4926744