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2017年09月22日07:47

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プーチンが北朝鮮問題を解決する

以下は、国際情勢アナリストの田中宇が会員制で配信していものの最新ニュース。この情報は、田中が連日チェックしている多くの海外紙のうちの1人の記者が独自情報源からすっぱ抜いた特ダネのようだ。だから、日本のマスコミではまだ報道されていない。読めば分かるように、プーチンによるこの解決策は注目すべきものだ。今後の世界を変えていく可能性もある。このプーチン構想は相当ダイナミックで、これを読むと、米に面従腹背、密かにプーチンに協力姿勢の安倍もなかなかやるなと、思わせられる。

 北朝鮮の核ミサイル問題に関して、米国のトランプ政権は、米軍が北を先制攻
撃する軍事的な選択肢しか方法がないと言い続けている。トランプは9月19日
の国連演説で、北を完全破壊せざるを得なくなるかもしれないと述べた。

 トランプの発言と裏腹に、軍事的な方法は、全く悪い選択肢でしかない。米軍が北を先制攻撃したら、北は報復として1千万人が住むソウルを猛攻撃し、朝鮮戦争の再発になって大量の死者が出る。
マチス国防長官は、韓国を破壊せず北だけ破壊する秘策があると表明したが、秘策の中身は言っていない。この手の発言はいつも「口だけ」だ。だがそんな中、打つ手がないはずの中露が、軍事の選択肢にまったく触れない北核問題の新たな解決策を、米欧日のマスコミがほとんど報じない状況下で、打ち出してきている。しかも、ロシアのプーチン大統領が提案したこの解決策は、すでに北朝鮮の代表団の最低限の支持(反対しないとの表明)を得ているうえ、中国の習近平主席や、韓国の文在寅大統領といった関係諸国の首脳だけでなく、日本の安倍首相の賛同まで得ている(米国だけは反対している)。

この件は、日本で報じられていない。 プーチンの新提案とは、9月6−7日にロシア極東のウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で発せられた、(日本や)韓国から北朝鮮を通ってロシア、中国に至る鉄道やパイプラインを開通させる構想だ。朝鮮半島を縦断する鉄道やパイプラインは、ロシアのシベリア鉄道や西シベリアからのパイプライン、中国が「一帯一路」計画で建設している中国経由で西アジアや欧州まで伸びる鉄道やパイプラインにつながり、日韓がユーラシアや欧州に製品を輸出したり、シベリアから石油ガスを輸入する際に使える。北朝鮮は、自国を通過する鉄道貨物やパイプラインの通行料を得られる。この構想は、10年以上前からあったが、北と韓米の対立激化により頓挫した。

 プーチンが提案した北をめぐる経済協力案は、北が核やミサイルの開発をやめるよう求めている国連決議に従わないと進められない。米国が北を先制攻撃すると脅し、北は脅されるほど突っ張って核ミサイルの開発を誇張して進める現状が続くなら、北は国連決議に従わず、経済協力も実現しない。だが、今回のプーチン案は、従来の米国と中国が主導してきた解決策と、大きく異なっている。それは、今回の案が北朝鮮に対し「米国に脅されても挑発に乗らず無視して、露中や韓国(や日本)と一緒に、鉄道やパイプラインをつないで経済開発しようよ」と「米国無視・米国はずし」を持ちかけていることだ。従来の解決案は米中主導だったので、北は米国を無視できず、米国の挑発に乗らざるを得なかったが、プーチンの案はそれと正反対だ。

 北の核ミサイル開発の目的は、米国を倒すことでない。米国が北を倒すぞと脅
し続けるので、北は自衛手段・抑止力として核ミサイルを開発している。米国は
北に、核ミサイルの完全廃棄を求めているが、露中や国連決議は、核ミサイルの
開発停止を求めているだけで、すでに作った核ミサイルの保有を黙認する姿勢を
とっている。北は、米国の挑発を無視しつつ、核ミサイルの開発を停止すれば、プーチンの提案に乗って経済開発を進め、外貨を獲得できる。

 この場合、北は国連決議を順守しているので、米国が北への威嚇をやめない場
合、北でなく米国が国際法違反の「悪」になる。プーチンは「これ以上、北をい
じめるなら、次はオレが相手だ」と、正義の味方としてトランプに警告できる。
イランやシリアをめぐって起きている「善悪の逆転」が、北朝鮮をめぐっても起
きる。国際政治におけるプーチンの高い技能は、シリア内戦を解決したことです
でに示されている。

 ロシアは、ソ連時代から米国との喧嘩や対立に慣れており、覇権国である米国
を出しぬいてロシアの影響圏を拡大しようと思っている。対照的に中国は、米国
と喧嘩したくないし、米国の覇権下で発展するのが良いと考えてきた。中国は、北に圧力をかける場合も「米国の言うことを聞きなさい」と求める傾向があった。北は、米中両方に反抗しつつも、いずれ米国と交渉して核保有国と認めさせ、米国覇権下でうまくやろうとしてきた。米国が北朝鮮問題を中国に押しつけても、北自身は米国との交渉にこだわり、多極化の流れに抵抗してきた。

 だがプーチンは今回、そうした従来の体制と全く異なる新たな世界、米国抜き
の(多極型)世界体制に、北をいざなっている。プーチンは今回「5+1」の枠
組みを提唱している。北朝鮮、ロシア、中国、韓国、日本が当事者の「5」で、
米国が域外のオブザーバー的な「1」だ。枠組みからして、米国が外されている。
米国が単独覇権国で、日韓を支配していることが無視されている(それが終りつ
つあるからだ)。米国が中国に押しつけて主導させていた従来の「6か国協議」
が、米朝露中韓日の対等な体制だったのと比べ、新たな5+1は、米国の覇権
喪失を加速し、米覇権喪失後を見据えた枠組みだ。「国際紛争は、同じ地域の諸
国が関与して解決し、域外の大国はできるだけ介入しない」という、きたるべき
多極型の世界秩序がすでに反映されている。

 米国軽視のプーチン案は、従来の米国重視の中国(米中)案と対照的な性質を
持っている。だが、北問題に関してロシアと中国は対立的でなく、逆に深く協調
している。韓国と北朝鮮を鉄道やパイプラインでつなぎ、それをさらにロシアや
中国につなげるプーチン案は、中国が主導する国際的な鉄道やパイプライン網の
建設計画「一帯一路(新シルクロード計画)」の一部として提案されている。ロ
シアの「ユーラシア経済同盟」の構想の一部でもある。プーチン案は、露中協調
の提案だ。北は、プーチン案を受け入れて核ミサイル開発の停止を宣言すると、
一帯一路やユーラシア経済同盟の一部になっていく。日韓も同様だ。

 5+1のうち、米国は最後まで反対しそうだが、オブザーバー的に外された
「+1」でしかない。プーチン案は、米国を覇権国として扱わない戦後初めての国
際紛争解決策だ。米国以外の5カ国のうち、北朝鮮以外の4カ国(露中韓日)は
プーチン案を支持している。ウラジオに来た北の代表団(貿易担当相ら)は、プ
ーチン案に反対しないと表明したものの、(米朝対立が激しく)状況が悪いとい
う理由で、支持すると言わなかった。今後、最も重要なことは、北がプーチン案
を支持するかどうかだ。支持に踏み切れば、北は、米国の挑発を無視して核ミサ
イル開発の停止を発表し、それを受けて経済開発の開始(再開)が宣言される。
その時点で、すでに北核問題は「解決」されている。ただし、北が再び核実験や
長距離ミサイルを発射すれば、経済開発は停止し、プーチン案が破綻する。

 日本がトランプ政権の過激な策に同調している限り、日本上空を北のミサイル
が通過する事態は止まらない。だが、プーチン案がうまくいくなら、日本にミサ
イルが飛んでこなくなる。日本の安全保障を考えると、トランプでなくプーチン
に従うしかない。プーチンが新提案を発したウラジオの東方経済フォーラムには、
日本から安倍首相と河野外相らが出席し、露中と協調して北問題を解決したいと、
プーチン案を支持する方向の宣言を発している。

 トランプの米国の過激さ、好戦性におののき、迷惑しているのは日本だけでな
い。北核問題に軍事解決など存在しないのに、軍事解決するぞと声高に言い続け
るトランプを見て、米が覇権を握っていることに、世界が不安をつのらせている。

 韓国人の多くは、金正恩よりトランプを恐れている。米国の覇権が失われた方
が世界は安全になると、人々が思い始めている。そんなところに出てきたプーチ
ン案は、まだほとんど知られていないが、いずれ、トランプの案よりはるかに現
実的で良いものであると見なされるようになる。プーチン案が動き出し、北問題
が解決されていくと、米国の影響力が低下し、世界秩序の多極型への転換が進む。

 今回のプーチン案は、日本にとって大きな意味を持つ。北のミサイルの日本上
空の飛行を、米国が止められず、むしろトランプ政権が北のミサイル発射を煽っ
ているのと対照的に、プーチン(露中)は、今回の提案によって、北の問題を一
気に解決しうる道筋を示した。日本はこれまで対米従属一本槍で、中国を敵視し、
ロシアとの関係改善も「外交防波堤」の北方領土問題に固執して避けてきた。
だが今回、米国が日本の安全保障(北のミサイルを止めること)を実現できなく
なっている一方、露中(プーチン)が北のミサイルを止める具体策を提案してき
た。日米安保の体制は、日本の安全を守れなくなり、敵だったはずの露中が、日
本の安全を守ってくれるかもしれない事態が立ち上がってきた。

 安倍や河野はウラジオストクで、プーチン案に協力することを約束した。プー
チン案の新体制は「米国無視」だ。米政府は、プーチン案を拒否している。対米
従属一本槍の従来の日本なら、米政府が拒否する「米国無視」のロシアの案を、
日本政府がすることはなかった。だが、北のミサイルの脅威が高まり、米国が事
態を解決できない中、日本はプーチン案を支持するという、前代未聞な動きを始
めている。
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