下記は、２０１７．８．２２付のダイヤモンド・オンライン に寄稿した、櫻井よしこ氏の記事です。
記
日本の国土が次々と中国などの外国資本に買収されている。背後にあるのは、習近平国家主席の新シルクロード経済圏構想「一帯一路」だ。国土があってこそ国が存在する、このあたりまえの事実を、私たち国民はどこまで認識しているだろうか？ 最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。
すでに日本の土地はかなり中国に買われている
以前の衆院予算委員会（2016年10月4日）で安倍晋三首相が、外国人や外国資本による森林や水源地の買収が急速に進んでいる事態について問われ、こう答えたことがある。
「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引・取得に関しては国家安全保障に関わる重要な問題と認識している。水源の保全についても重要な観点と思っており（対応を）検討していきたい」
国家の安全保障上、外資による国土買収がどれほど懸念すべき事態であるかは長年、指摘されてきた。民間の側からの警告や提言はこの10年間、頻繁に発せられ、私自身も少なからぬ与野党議員に立法を働き掛けてきた。
平成25（2013）年には日本維新の会の中田宏氏が法案を提出した。自衛隊、海上保安庁、原子力発電所周辺の土地は危機管理上、Ａ分類に指定し、政府の許可なしには取引不可とする。そのほか水源地など国家的に重要な土地はＢ分類に指定し、国が監視できるようにするという内容だった。
中田氏らはもっと厳しい内容にしたかったのだが、外務省の失態でそれは不可能だということが判明した。わが国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時、何も条件をつけずに加盟したからだ。各国の事例を見ると、その国にとって譲れないことを加盟の条件としてつけている。たとえば、「国土は外国人には売らない」「国土は売るがそれは互恵平等の原則による」などだ。
こうすれば、国土を売らない選択も、あるいは、中国は売らないのだからわが国も中国資本には売らないという選択もできる。外務省はこのようなことも考えずに、ＷＴＯ加盟を進めた。
こうした制限ゆえに、中田氏らの法案はどうしても完璧にはなり得なかった。それでもないよりずっとましだった。だが法案は、国会に上程されても、まったく審議されずに廃案になった。
中国は国家レベルで「日本の土地」の買収を進めている
「（法案が）つるされちゃって」──と、廃案で一件落着であるかのように語った自民党議員、外資による国土買収への対処のことなど、まったく念頭にないかのように構えていた旧民主党議員──。こうした政治家の顔がいまも脳裡に浮かぶ。国土が外国資本、とりわけ中国人に買収され続けている事態を、事実上放置し続けて現在に至っていることに関しては、日本の政治家のほぼ全員に重い責任がある。
国土を買い取られることは、国を奪われることだ。わが国の国土を猛烈な勢いで買い取る中国の意図を注意深く読み取るべきだ。北海道で数百ヘクタールの土地が買われた、水源地が買われたなどの個別の現地情報を追っても全体像は見えない。日本列島全体で、離島、水際、戦略的な土地を中心に中国の買収の手が広がっている。中国の膨張政策がわが国の国土買収に反映されているのは間違いないだろう。
「産経新聞」の宮本雅史氏、『日本、買います』（新潮社）の著者である平野秀樹氏なども指摘するように、沖縄県での中国資本による買収は凄まじい。鹿児島県奄美でも長崎県五島列島でも、島根県隠岐、北海道、新潟県佐渡でも同様だ。中田氏が語る。
「2013年、私は対馬の問題を国会で取り上げました。自衛隊基地周辺がほとんど韓国資本に買われている現状を指摘し、政府の対応を求めました」
そのときの安倍首相の回答は、今回とほとんど変わらない。変わらないということは、この3年間、政府は何もなし得ていないということだ。
安倍政権が大きな課題に挑戦してきたことは確かだ。しかし中国資本に日本を買い取られないために、いま首相の本気度が問われている。自民党幹事長の二階俊博氏は、外資の土地購入制限に否定的と言われるが、実力者としてこの点について首相をどこまで強力に支えるかも、国土問題をどう解決するかの決定的要素になる。
従来の経緯だけを見れば、また失望しかねない状況が、つい頭に浮かぶ。そうではなく、100年後まで日本を守り通す気持ちで、立派な法律をつくることが、全政治家の責任である。国土があってこそ国が存在するという当然の事実を、私たち国民の側も認識しなければならない。
「区画単位」ではなく「地域単位」で中国の土地買収は行われているが…
「産経新聞」は、編集委員の宮本雅史氏が中心になって、北海道に焦点をあてた土地問題を特集し続けている。北海道では、中国人による土地の買収はほぼ日常茶飯になっており、その規模は100ヘクタール単位と言ってよいレベルまで大型化している。土地の一区画ではなく、地域を丸ごと買われてしまう現象が起きているのである。
背後に中国政府の明確な意図が読み取れる。程永華駐日大使や張小平一等書記官（経済担当）が北海道を訪れ、釧路市長の蝦名大也氏らとも会談し、釧路を習近平主席の一帯一路構想の一拠点に位置づけたいと説明した。釧路をはじめ北海道を親中国の色に染め上げようと、中国大使館は釧路市に孔子学院の開設も打診した。土地だけでなく、文化面からも北海道を搦めとろうという計画であろう。
実態を知れば知るほど背筋が寒くなる。そこで、私が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」は、全国紙に「中国が日本を買い占めています」という意見広告を掲載し、日本国民に訴えた。国土を中国などに買われてしまえば、2度と日本には戻ってこない。国土を売ることは国を売却するに等しいことなのである。中国は1ミリ平方メートルも国土を売らない。その中国に100ヘクタール単位で日本の国土を売り続けることを放置してよいのかと、国基研は問いかけた。非常に多くの人々から賛同の意見が寄せられた。
だが、冷や水を浴びせられるような調査結果がその後に判明した。元総務大臣の増田寛也氏ら民間人がつくる研究会が2016年6月26日に発表したところによれば、日本の国土の約2割に相当する410万ヘクタールが所有者不明だというのだ。九州を上回る広大な土地の所有権が宙に浮いているのである。
国民も政府も、なんという国土意識の欠落であろうか。日本国と日本人の意識そのものをきちんと立て直さなければならないのではないか。大変な作業ではあるが、国家プロジェクトとして、全国の土地の地籍調査を行うことが第一歩である。所有者不明の土地は、十分に調査をしたうえで、国有にするか県有にするか、議論をして最善の道を早急に決めることだ。
あらためて憂いを深くする。国土の2割が所有者不明で、自国防衛は米国に頼りきりの日本とは、一体、どういう国なのかと。これほど、祖国に対して責任を持たない国、国民の運命はどうなっていくのかと。
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%80%8c%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e3%81%94%e3%81%a8%e3%80%8d%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%81%99%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%b3%87%e6%9c%ac%e2%80%a6%e3%80%8c2%e5%89%b2%e3%81%8c%e6%89%80%e6%9c%89%e8%80%85%e4%b8%8d%e6%98%8e%e3%80%8d%e3%81%ae%e7%8f%be%e7%8a%b6%e3%81%af%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%aa%e3%82%8b%ef%bc%9f/ar-AAquXew#page=2
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