改憲阻止の意図が見え隠れ　一部メディアの「印象操作」で安倍内閣支持率下げ止まらず　八木秀次

　下記は、2017.7.25 付の産経ニュース【突破する日本】です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　安倍晋三内閣の支持率が、東京都議選で自民党が惨敗した後も下がり続けていると、一部メディアが騒いでいる。朝日新聞は７月１０日付の１面トップで、第二次安倍政権発足以降、最低の３３％となったと伝えている。不支持率は４７％だ。安倍首相のいう「印象操作」が功を奏し始めた格好だ。（夕刊フジ）

　都議選で自民党が惨敗した原因は複合的だ。「ＴＨＩＳ　ＩＳ　敗因」と総括される、「豊田真由子衆院議員の暴言・暴行」「萩生田光一官房副長官が『加計学園問題』で文科省へ圧力をかけた疑惑」「稲田朋美防衛相の『自衛隊の政治利用』失言」「下村博文元文科相の『加計献金』疑惑」−にとどまるものではない。

　国政では、「森友・加計学園」問題での処理の不透明さ、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案の参院での審議の性急さが、政権の傲慢さを印象付けた。

　都政では、「都議会のドン」に代表される自民党のベテラン都議の振る舞いが、時代劇の「悪代官」をイメージさせた。そこに小池百合子都知事の率いる「都民ファーストの会」が、自民党批判票の受け皿として登場した。決定的な失政はないものの、往年のテレビドラマ『水戸黄門』ではないが、「助さん、格さん、懲らしめてやりなさい」とばかりに自民党が懲らしめられたということではなかったか。

　安倍内閣や自民党に反省すべきことは多い。権力を持つ者は謙虚でなければならない。政権担当時、無能であるにも関わらず、傲慢に振る舞った民主党が、民進党と名前を変えた今も国民から愛想を尽かされているのはそのためだ。だが、功を奏し始めた安倍内閣への悪の印象操作は次第に自転し、安倍首相自体を対象とし始めている。

　都議選の最終日、東京・秋葉原で応援演説を行った安倍首相は、「安倍やめろ」と叫ぶ陣営による演説妨害に、「こんな人たちに、皆さん、私たちは負けるわけにはいかない」と応じた。反対陣営には、極左暴力集団「中核派」のメンバーなどが加わっていたことが明らかになっている。だが、一部メディアは、安倍首相が一般の有権者を「こんな人」呼ばわりしたと批判している。

　朝日新聞の松下秀雄編集委員は１０日朝刊「政治断簡」で、「自身に抗議する人たちを指さし、（中略）叫ぶ安倍晋三首相の姿にため息がでた」と嘆いてみせる。誰への発言であるかを隠した「フェイク・ニュース」に思うが、この種の言説が影響力を持ち始めている。そこには改憲阻止の意図があるとしか思えない。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）など多数。

　http://www.sankei.com/politics/news/170725/plt1707250002-n1.html