午前中、三鷹市市民大学総合コースで、東京大学教授川島真先生の「中国の政治外交をどう見るかー独裁・統治・民主」と題する講義を受けた。
中国の国土は日本の２７倍、人口は１０倍強で、今や、中国のＧＤＰは、日本の３倍、１人当りＧＤＰは、８０００ドル（日本の１／３）である。政治も経済も社会主義で、市場経済ではない。一部の製造業は民営化されているが、主要産業は国有企業である。昨年、やっと、民間のＧＤＰが、国有企業のＧＤＰより大きくなった。中国は農民と労働者が資本家を倒して作った国で、全人代がすべての中心で、三権分立はその下にある。共産党員は８０００万人いるが、政権は、国民の民意がよくわからない。多様化した社会にいかに対応するかが課題である。中国人は、最近カード社会になり、現金をほとんど使わない。スマートホーンが普及しているので、地図アプリなどで個人の動きが政府に把握されている。
２００８年までは、中国は経済発展を優先してきたが、リーマンショック後の２００９年〜２０１０年ころに、対外政策を転換して、強硬外交をとるようになった。経済より、主権・安保を重視するようになった。この傾向は、２０１２年の習近平政権下でいっそう強まった。先進国とは対抗するが、周辺では､自由にやっていこうとするようになった。最近は、「アジア」を語り、国際公共財を提供するようになった。一帯一路構想をたて、経済力で政治、安保の力をつけるようとしている。
日中関係では、４つの基本文書がある。１９７２年毛沢東時代の日中共同声明、１９９８年��小平時代の日中平和友好条約、１９９８年江沢民時代の日中共同宣言、２００８年胡錦濤時代の日中共同宣言である。今年は、日中正常化４５周年に当たる。現在の経済活動は、サプライチエーンでつながっていて、経済はきわめて緊密な関係にある。だが安全保障、外交面では緊張関係にある。
日本は、中国から見れば、「経済」では通用しない相手である。かっての日本は、多くの人が、中国の民主を信じていた。１９８９年６月４日の天安門事件で、日本人の中国観が変化した。更に、２００４年の北京での大使館公用車への行為、２００５年の反日デモが、転換の契機となった。
習近平政権では、政権の統治力が強化され、経済力を利用した大国外交が進められ、習近平自身の権力が強化されている。それでも、高齢化社会、長期的には民主化などの課題が山積している。２０３０年になると、経済は３％成長になり、ある程度の民主化をせざるを得なくなる。
同じことも、日本の見方と、中国の見方は、異なることがある。日本にとって、相手（中国）がどのように見ているかをよく知ることが大切である。
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