下記は、2017.5.26 付の産経ニュース【竹島を考える】です。
記
北朝鮮による核・ミサイル実験で緊張が続く中、この４月２４日から２８日まで、５年に一度の国際水路機関（ＩＨＯ）総会がモナコで開かれた。今回も、日本海の呼称をめぐって日韓の確執があった。韓国政府は１９９２年の第６回国連地名標準化会議で、「日本海の呼称が普及したのは日本の拡張主義や植民地支配の結果」などと主張。１９９７年にはＩＨＯでも、「『大洋と海の境界』が定める日本海の呼称に『東海』を併記すべきだ」と主張していた。
ＩＨＯ総会に向けて戦略練る韓国
以来、韓国側は５年ごとのＩＨＯ総会をめどに戦略を練ってきた。その成果の中には、２０１４年の米国バージニア州での東海併記法の成立も含まれている。
韓国の外交部によると、今回の総会には外交部、海洋水産部、国防部（海軍）、国立海洋調査委員会、東北アジア歴史財団などの専門家３０名ほどで構成された代表団を派遣し、万全の準備をして臨んだという。
事実、会場には「東海」関連のブースが設置され、そこにモナコのアルベロ２世王子とペリオウェイ総会議長らを招くなど、韓国側は戦略的な広報活動を展開した。
これに対し、日本の外務省と海上保安庁は、「『日本海』は国際的に確立された唯一の呼称であるという確固たる原則」により、「根拠のない韓国の主張に対し、ＩＨＯの場などで正しい歴史的事実に基づき反論する」との立場をとってきた。
そのためか、総会前日の日本の日刊紙（電子版）には、「毅然（きぜん）とした態度で交渉に臨め」とする自民党幹部のインタビュー記事が載っていた。それによると、日本政府からは外務省の相星孝一・地球規模課題審議官と海上保安庁の仙石新・海洋情報部長らが派遣され、自民党幹部は「いずれも局長級で、『日本がいかに、この問題を重視しているのか』を国際的に知らしめるチャンス」と強調していた。しかし、それは手前みそ的解釈でしかない。
２０年前の振り出しに戻された日本
現に、今回の総会を機に日本政府は最終的な決断を迫られることになった。韓国側の報道によると、今後は日本と韓国の２国間で対話を進め、３年後の２０２０年にその結果を報告することになったというのだ。
日本側にとっては、２０年前の振り出しに戻されたのにも等しい。この間の日本政府の対応は、何の意味もなさなかったということである。その事実は、外務省や海上保安庁の日本海呼称問題に関するホームページを閲覧してみれば察しがつく。
日本では、「世界が認める日本海」として、世界の古地図では日本海と表記したものが多いとしてきた。
だが韓国側では、世界の古地図は、日本海よりも韓国海や朝鮮海、東海と表記しているものが多いとするだけでなく、東海の表記は２千年前から使われていたとして、日本海呼称問題を「歴史問題」と捉えてきた。
そこで、韓国側が執拗（しつよう）な宣伝工作を行った結果、２００２年に２％だった東海と日本海の併記は、２００９年には２８％になったという。
この状況は竹島問題や尖閣諸島問題、慰安婦問題などとも同じ構造を持っている。歴史的根拠がないにもかかわらず、中韓が歴史問題として対日攻勢を掛けると、それがいつの間にか「歴史問題」に変質し、中韓による日本批判が常態化してしまうというものだ。
竹島問題に深く関わる日本海呼称問題
日本海呼称問題は、竹島問題とも深く関わっている。以前にも触れたので重複するが、それは次のような理屈から成り立っている。
韓国側によると、竹島は竹島ではなく独島である。その独島が日本海の中にあるのは、日本の領海の中にあるようで不適切だ。それに国際水路局（ＩＨＯの前身に当たる国際組織）で日本海の呼称が定められたのは、１９２９年である。その時の韓国は、１９１０年から始まった日本の統治下にあった。このため、韓国側では２千年前から使っていた東海の呼称を主張することができなかった。これは過去の歴史を清算して、正しい歴史に戻さなければならない。
韓国の積極関与で成立した米州の東海併記法
このもっともらしい理屈は、韓国が１９９２年に国連へ加盟すると同時に、声高に主張されるようになった。韓国政府は、国連の地名標準化委員会などを舞台に、日本海呼称の不当性を強調することになるのである。
さらに、国策の研究機関である「東北アジア歴史財団」と「東海学会」などが積極的に関与する中で、米国のバージニア州では２０１４年、公立学校の教科書で日本海と表記する時は、東海を併記すべきだとする「東海併記法」を成立させている。
その際、韓国系米国人による州議会に対するロビー活動が行われたが、今回も米国政府に対して東海併記を求める請願がなされ、１０万人以上が署名したとされる。
この韓国系米国人に対して、日本側が「『日本海』は国際的に確立された唯一の呼称」と言っても、説得力はない。現に米国ではテキストが作られ、その中では２千年前から使われていたとするだけでなく、「朝鮮海」「韓国海」「オリエンタル海」などと表記された西洋の古地図を列挙して、日本海を東海とする根拠としている。
韓国の歴史捏造（ねつぞう）に反論しなかった日本
しかし歴史的事実として、韓国側が主張する「東海」は、朝鮮半島の東海岸の沿海部を指す呼称で、現在の日本海とは重複しない。それに２千年前から使用されていたとする東海は、現在の「渤海（ぼっかい）湾」及び「黄海」のことで、日本海とは関係がない。それを、あたかも日本海のことのように宣伝してきたのである。
だが、「根拠のない韓国の主張に対し、ＩＨＯの場などで正しい歴史的事実に基づき反論する」とした日本政府は、韓国側が歴史を捏造した事実について、反論することもなかった。
そのため、韓国の民間組織「ＶＡＮＫ」では、青少年をサイバー外交官とし、英国の言論社やフランスのルモンド紙などに攻勢をかけ、東海併記を実現している。
これに対して、日本政府が「『日本海』は国際的に確立された唯一の呼称」などと主張すれば、韓国側には挑発として映るだけで、逆効果である。
日本海呼称問題は喫緊の外交課題だ
このゴールデンウイーク中、資料収集を兼ねて韓国に滞在した。現地は大統領選挙の最中で、国民は北朝鮮によるミサイルや核開発にはほとんど関心がなかった。
一方、日本では、北朝鮮問題を大きく報じて改憲の必要性を強調し、野党は共謀罪の成立阻止を叫んでいるが、現実に国家主権に繋がる竹島問題関連の日本海呼称問題には、ほとんど関心がないようである。
しかし今回、国際水路機関の総会では、日本は歴史的根拠のない東海併記で韓国側と直接対峙（たいじ）することになった。それも２０年以上も解決できなかった問題である。日本の、国家としての尊厳が冒されているというのに、日本には差し迫る危機に対しての管理能力がないのである。
日本海呼称問題は、喫緊の外交課題である。韓国側は、この問題の解決のために北朝鮮やロシアを含めて検討したいとしており、今後はこの２国などと共謀して、対日攻勢に出てくるはずだ。
これに対して、日本の国会では、改憲と共謀罪について観念論的な論議が続いている。日本の国会議員たちは“共謀”して日本をおとしめているのだ。「共謀罪」が成立すれば、最初に適用されるのは日本の国会議員たちであろう。
処罰の対象になれば公民権が停止され、しばらくは国会には戻れなくなる。そうならないためにも、この日本海呼称問題を見事に解決してみてはどうだろうか。
http://www.sankei.com/west/news/171216/wst1712160003-n1.html
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