不可思議な記事

「減らない」と小中高生にスポットを当てていますが、全体数から見れば極少数です。
図1

2011年をピークに減っています。
図2

大学生を含む学生というくくりで見た場合、減っていると言っても過言ではありません。
図3

朝日新聞が、嘘じゃないけど事実じゃない記事を書く際、何らかの意図が有るわけですが、今回の意図は何なのでしょうか。

ここ数年の低年齢層の自殺原因は、「いじめ」とイメージ付けされていましたが、ここに来て、「学業不振」と報じています。
実際に、ネットで原因を調べると、自殺の原因で「いじめ」は2%程です。
学業不振と言うと、ここの所見かける記事では、貧困層というキーワードが頻繁に出ています。

子供の自殺の原因　⇒　学業不振　⇒　貧困が原因

こういう流れを狙っているのでしょうか。

その先にあるのは？

世帯収入が少ないから、それが原因で子供の自殺が減らない。
夫婦共稼ぎはすべき！

という論調なのでしょうかね。
保育園不足により、已む無く家庭に入る女性が居るのですが、この辺りがターゲットなのでしょうかね。

保育園不足　⇒　片親が仕事に出られない　⇒　貧困家庭の増　⇒　子供の学業不振

こういうイメージ付けを狙っているのでしょうか。
ここの所の女性の社会進出の煽りで違和感を感じていたのですが、私が子供の頃に、鍵っ子という言葉があり、両親が共働きの子供が、1人で家に居る時間が長く、親の目が届かないため、危険や問題を抱えているという事象が発生していました。
この時の流れで言うと、共稼ぎは子供に良い影響与えないので、世帯の主たる生計者の収入増が言われていました。
今は、逆の事が言われていますよね。
30年程で、子供の感受性が強化され、親が要らなくなったのでしょうかね。
逆に、30年前の児童心理学が稚拙で、思い込みで子供の心理を考えていたのでしょうか。

先進国では女性の社会進出が一番遅れているのは日本で、早急に改善しなくてはなりません。

と、マスコミ各社は書いておりますが、反面、先進国では

子供だけで長時間の留守番をさせると、ネグレクトと判断される。

となっています。

米国では、13歳未満の子供に留守番をさせてはいけない。

という州法もあるそうです。
どちらが、世界的に正しい判断なのでしょうかね。
米国の話であれば、23％の家庭で、女性が主たる生計者で、男性が短時間勤務等を行い、家事や育児を行っているとか。
これを鵜呑みにするのであれあば、米国では、日本と異なり夫婦がフルタイムで働いている環境は、然程多くない。
と言う事になりませんか？
ただ、短時間勤務や家事を主に負担するのが、女性と限定していないだけです。
まぁ、彼らを見ていると、家族大事！！！家族と過ごす時間が一番！！！！って人種ですから、夫婦で家を空けて、子供だけで過ごさせるような環境を良しとするとは思えませんよね。
それを踏まえて、マスコミ各社が報じているこの手の内容を鑑みると、とても違和感を感じます。

何が言いたいのか。
何処に誘導しようとしているのか。

諸外国では、子供を一人で過ごさせないという流れがあり、先進国では当たり前の状況となっています。
所が、先進国で女性の社会進出が一番遅れているのは日本と言われています。
この二つは、一見別の話の様に思えますが、「家庭」という単位で見た場合、相反する話になるんですよ。
まぁ、ホームヘルパーが日本とは異なり当たり前の様にいるようですから、実際には子供が一人でいる時間を無くすことは、日本より容易なのでしょうけどね。

女性の社会進出のデメリットで如実に出ているのは、人口の減少です。
マスコミ各社の扱いを見ていると、
数年前には高齢出産は30過ぎだったのが、今では40過ぎの扱いとなっています。
生涯独身は、異常の扱いから、当たり前の風潮に報じ始めています。
少子化の原因は、晩婚化と高齢出産の年齢の引き上げに有るにも関わらず、保育園不足等の子育て環境の悪さ＝国の対応の悪さと指摘をしています。

悪いのは外的要因で、結婚できない、子供が作れない方は、被害者扱いです。

とても、おかしな話だと思いませんか？

日本の国土は、世界ランキング61位です。
日本の人口は、世界ラインキング10位です。

日本は、アメリカの国土の1/11にも関わらず、人口は1/4で、単一民族としては寧ろ多い部類に入ります。
このまま、今の路線での女性の社会進出をマスコミの煽りのまま進めていくと、そう遠くない将来、日本の人口が激減するのは目に見えています。
そりゃそうですよね？子供を4人産めば倍々で増えますが、子供を1人しか生まなければ半減していくんですから。
この要因は、

女性の晩婚化
晩婚化に伴う高齢出産化
本来は贅沢なのに、贅沢ではなく当たり前という風潮

女性の社会進出に対して、諸外国と比較し日本は劣るとは言いますが、諸外国が持っている答えをマスコミは報じません。

これって、どういう訳なのでしょうかね？

税金が高い代わりに、拡充している国の福利厚生。
所得のある女性が、男性を扶養する国。
低所得者層が生きていける社会構造があり、安価で利用可能はホームヘルパー等が居る国。

これらを日本に導入すれば、子供を1人にしないくても生活していける環境が整うではないのでしょうか？

平均所得と中央値の話も胡散臭い使い方をしていますよね。

平均所得より中央値の方が低いから、日本は貧困家庭が意外と多い

と、マスコミ各社は報じていますよね。
疑問に思いませんか？
中央値とは、所得のある方の丁度真ん中って事ですよね。
その辺りが所得の多数派って事になるのですよ？
と言う事は、その辺りの所得の人の生活が、日本の平均的な生活って事になりませんか？
その方々が、毎週外食に行き、車を所持し、家を持ち、インスタに気の利いた外食先の画像をＵＰし続け、気の利いた服を頻繁に購入しているのでしょうか？

所得の中央値付近の方々は、その辺りの事を良く考えてみては如何でしょうか。

長時間労働や、仕事に傾注する事が異常の様に言われていますが、憧れている生活が有るのであれば、それに向かって努力をするのは当たり前でしょ？
にも拘わらず、その環境を否定する様な報道が続いています。

何故？

とても不思議です。

所得は低い。
良い生活をしている人が沢山いる。
そういう生活をしたいのに出来ない。
仕事をするために生きているんじゃない。

支離滅裂ですよね。
ですが、こういう話が多くないですか？

子供の自殺が何故横ばいなのか。

これは理由がはっきりしているんですよ。
問題解決の手段として、「自殺」という方法が選択肢に入っているからです。
何故この選択肢が、子供の選択肢に入ってしまっているのか。

こういう記事が一番の問題なんですよ。

いじめを苦に自殺。

こういうお子さんを実際にお持ちの方には申し訳ないのですが、わずか2％の数にしか過ぎないのに、連日報道を重ねる事で、とても多くの方が、いじめを苦に自殺をしているように錯覚をしてしまいます。

イジメの件数が減ってきて、数年前に比べれば、認知件数は半減しています。
すると今度は、この記事です。
実際には、大学生まで含めれば、減少しているんですが、小中高にしぼって報じ、減らないとしています。
また、2011年以降は減少しているんですよ。
ただ、レンジの短いグラフを使う事で、横ばいの様に見えてしまっています。
更に言うのであれば、確かに横ばいで、若年層の自殺は痛ましいものですが、その件数は、自殺者総数からすれば、極めて少数で、極端な話、無視しても構わない数でしか過ぎません。
実際は無視してはいけない事で、ゼロに向かわせる努力をすべき事なのですが、こういう報じ方をすれば、少なからず、学業不振で悩んでいる方は、同じように学業不振で悩んでいる人の多くが自殺していると誤解をしてしまいませんか？

無意識で、こういう報じ方をしているのであれば、日本のマスコミは、1回潰すべきですよ。
百害あって一利無しです。
ただ、これを意図した報じ方なのであれば、その真意を問いただしたいですよね。

子供の自殺者数は、確かに一定数毎年いますが、それは増えているわけではありませんし、人数は、年代別の人口比率からすればごく少数の人数にしか過ぎません。

小学校1年生〜高校3年生までの人口は、126万人です。
その年代の自殺者数は、320人です。

0.0254%

1万円持っていて3円に満たない金額です。
アルコールの度数ならノンアルコール飲料の部類です。
その程度の人数しかいないんですよ、子供の自殺者は。
無視されても良い位の人数なんですよ？

ただ、総数からすればの話であって、親や友人からすれば、喪失感は100%なんですよ。
だから、何を考えているから分からないマスコミの数字を鵜呑みにして、自殺と言う選択肢を安易に考え方に入れないで欲しいです。
それを選択肢に入れている人自体少数派で、それを実行する人は更に少ないのですから。

横道にそれましたが、マスコミは、報じ方を考えるべきですよね。
嘘をつかなければ良いという話ではありませんよね、
真実の報道とは、そういう事ではありませんよね？

この記事は、ねつ造ではありませんし、事実を並べていますが、真実ではありません。
意図が何処にあるかは分かりませんが、俯瞰してみてば、悪意を感じます。


■減らない子どもの自殺　昨年、小中高生３２０人
(朝日新聞デジタル - 04月21日 05:19)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4537891

■小さないのち　大切な君

　子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。日本全体の自殺者数は減っている中で、小中高校生では減っていない。子どもの自殺を防ぐために、社会や一人ひとりは何ができるのだろうか。

　警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。

　自殺者全体の数は、０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向で、１６年は２万１８９７人。０６年施行の自殺対策基本法に基づく、各自治体の相談窓口の整備などが背景にあるとされる。一方、小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。厚生労働省によると１５〜１９歳では自殺が死因の１位、１０〜１４歳では２位だ。

　１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も多く、「親子関係の不和」など家庭問題が２３・４％、「うつ病」など健康問題が１９・７％と多岐にわたる。学校問題のうち、いじめが原因とされたのは６件（全体の１・９％）だった。

　自殺予防に詳しい高橋祥友・筑波大教授（精神科医）は「子どもの自殺は、いじめや友人関係といった学校に関わる要因のほか、家庭や、精神疾患など複数の要因からリスクの高い状態となり、そのうえで何らかのことが引き金になって起きる。いじめは深刻な問題だが、いじめ予防だけでは不十分だ」と話す。

　日本では子どもの自殺の実態把握や再発防止の取り組みが十分とはいえない。どんな要因が重なるとリスクが高まるのか、などは国内の統計ではわからない。

　いじめが疑われるケースでは、いじめ防止対策推進法に基づき、真相解明と再発防止のための調査が学校や教育委員会に義務づけられている。だが、調査結果は十分共有されず、いじめを苦にした自殺は後を絶たない。いじめ以外のケースも文部科学省が学校や教育委員会に調査を求めているが、義務ではない。

　北日本の公立中学校の教師（６０）によると、数年前に女子生徒が自殺未遂した際、教委が原因を問い合わせてきたが、いじめでないとわかると対応は学校と保護者任せになった。教師は「原因が何であろうと子どもの命が大切なことに違いはない。すべてを予防するべきだ」と感じたという。

　海外では、国の主導で子どもの自殺の背景を分析し、予防につなげる動きがある。英国では１６年、国の委託を受けた研究チームが、心の問題があって自殺した１０代のケースを分析。「５４％に自傷行為の経験あり」「２７％は亡くなる前１週間以内に自殺について周囲に話していた」などの分析を踏まえた予防策を５月に発表する。米国では事故や虐待、自殺などによる子どもの死亡事例の検証を予防につなげる制度が根付く。

　子どもの自殺について分析する東京都監察医務院の福永龍繁院長は「１０代の自殺は動機がわからないことが多い。実態がわからないことを出発点として、そこから対策を考えていくべきだ」と話す。