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2017年02月22日18:08

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自ら首絞めた北の正男氏暗殺 中国と関係悪化、国際的孤立が深化した 東京基督教大学教授・西岡力

 下記は、2017.2.22 付の【正論】です。

                        記

 北朝鮮の独裁者・金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が暗殺された。捜査にあたっているマレーシア警察はインドネシア国籍とベトナム国籍の2人の女、リ・ジョンチョルという北朝鮮国籍の男を容疑者として逮捕し、事件直後に出国した北朝鮮国籍の4人の男を指名手配した。

 これまでも北朝鮮は多くのテロを行ってきた。今回のテロと比較すると、共通点は「国家テロ」を行いながら、それを隠すために外国人が行ったと偽装することだ。特異な点はあまりに拙速でミスが多いということだ。以下、具体的にそのことを論じ、最後にこのテロが意味するものを考える。

≪金正日が下した工作方針≫

 金正日は1974年に金日成から2代目に指名された直後、党の組織指導部に検閲部門を発足させた。党、政府、軍の幹部らをつるし上げて忠誠を誓わせ、最後に予算と人材が最優先で回されていた党の工作機関の検閲を行った。

 工作機関の老幹部を容赦なく批判し、これまでの工作の成果はゼロだと結論づけた後で76年に新しい工作方針を下達した。そのなかに「工作員の現地化を徹底的に行え。そのために現地人の教官を拉致せよ」という命令が含まれていた。この命令の直後の77年と78年に世界中で拉致が多発する。

 日本でも政府認定17人のうち13人がこの2年間に拉致された。「工作員の現地化」とは工作員を外国人に偽装することだ。それには2つの方法があった。第1が北朝鮮工作員に現地化教育を授けるケースだ。大韓航空機爆破テロの実行犯である金賢姫は田口八重子さんから日本人化教育を受け、マカオから拉致された中国人女性から中国人化教育を受けていた。

 第2は外国人を洗脳して工作員として使うというもので、実は横田めぐみさん、田口さんらは当初、工作員になるための教育を受けさせられた。ところが、同じ教育を受けていたレバノンの拉致被害者が海外で活動中に逃走したため計画は頓挫し、彼女らは北朝鮮工作員の現地化のための教官にさせられた。一方、よど号ハイジャック犯とその妻らは完全に洗脳され、朝鮮労働党の下部機関である「自主革命党」を結成して日本人拉致や自衛隊工作などを行った。

≪洗脳教育とは違った「手口」≫

 現地化にはテロなど国家犯罪を行う際、北朝鮮の犯行であることを隠すという目的があった。今回の暗殺テロもベトナム人とインドネシア人が実行犯として使われた。これも外国人が犯人であるように偽装するという点で、これまでのテロと共通している。

 ただし、外国人を工作員として使う場合、これまでは徹底した洗脳教育を実施していたが、今回はテレビのいたずら番組の撮影などとだまして実行犯に仕立てた。これが大きな違いだ。

 監視カメラが多数設置されている空港では金正男氏が警戒を緩め、外国人記者らをすぐ近くまで接近させているという事実に注目して、外国人をだましてテロに使うという「新しい手口」を考えたのではないだろうか。素人女性を数日間、訓練しただけで殺人を成功させたテロはある意味、見事だった。逮捕されたのが女性2人だけだったら、北朝鮮とは関係ないという主張がより説得力を持ち、その意味で危なかった。

≪独裁者の拙速なミスを突け≫

 しかし、今回のテロの特徴は、これまでのテロと異なり、あまりにも拙速でミスが多いということだ。4人の犯人は犯行直後、出国している。それは計画通りだろう。しかし、実行犯をリクルートしたとも言われているリ・ジョンチョルは、家族と住むマレーシア国内の自宅に帰ったため、マレーシア警察に逮捕された。これが分からない。なぜ、犯行直後に4人と一緒に出国しなかったのか。なぜ、警察が来たとき自殺を図らなかったのか。

 また、4人の犯人も実行犯の女と一緒に空港で予行演習をしているところを、監視カメラで撮影されている。そのため、すぐ氏名などが特定され、顔写真付きで指名手配された。なぜそのような証拠を残したのか。

 この拙速さの背景について論じよう。2011年12月、金正日が死亡したとき、その葬儀の日に合わせて私たちは東京で「金正日による犠牲者に思いを寄せる集会」を開いた。金正日によって犠牲になった多くの人々を悼むべきだという趣旨だった。そこで北朝鮮軍人出身の金聖●・自由北朝鮮放送代表はこう語った。「金正日が築き上げた個人独裁システムは強固だから、金正恩政権はすぐに崩壊することはない。しかし、20代の若造が全てのことを決裁する独裁者の地位に就いたのだから、必ずミスをする。そのミスをいかにうまく利用するかが、拉致被害者救出運動の鍵を握るだろう」

 まさにその通りのことが今回起きた。このテロの結果、中国との関係悪化や、国際的孤立が深化し、金正恩政権は大きなダメージを受けるだろう。それを賢く利用して拉致問題解決に結びつけるために皆で知恵を絞るべきときだ。(東京基督教大学教授・西岡力 にしおかつとむ)

 ●=王へんに文

 http://www.sankei.com/column/news/170222/clm1702220005-n1.html
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