譲位めぐり政府と対立する気満々の民進党　大好きな「立憲主義」に反するのではないか？

　下記は、2016.12.22 付の【阿比留瑠比の極言御免】です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　「決して政争の具にしてはならない国の基本、長い歴史とこれからの未来に対しての問題だ。良識と常識を、政治家は今こそ発揮しなければならない」

　安倍晋三首相は２０日の東京都内での講演で、天皇陛下の譲位問題をめぐり、こう言葉を重ねて強調していた。念頭に、民進党の動きがあったのは間違いない。

　筆者は１１月２４日付の当欄で「譲位を政争の具にするな」と題し、「（譲位問題が）政局に利用されかねない嫌な空気が漂う」と書いた。民進党の皇位検討委員会が２１日に公表した「論点整理」を読む限り、懸念が的中しつつあるようだ。

　自民党の岩屋毅元外務副大臣も、民進党の論点整理に関して１９日付のフェイスブックにこう記していた。

　「今後の展開を非常に心配しております。事柄の性質上、この問題に関しては、通常の政策議論の形式を取らず、超党派で静かに丁寧にコンセンサスを作っていく必要がある」

　「それぞれの政党が独自に確たる見解をまとめ、それを戦わせていくというのではなく…」

　現在、政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」はこれまでの議論や専門家ヒアリングの結果を受けて、来年１月に論点整理を公表するための作業中である。焦点の譲位については、一代限りとする特別措置法を提言するとみられている。

　ところが、そんな時期に民進党の皇位検討委員会は、譲位は特措法ではなく皇室典範の改正で恒久制度化することを明記した論点整理を出した。最初から政府側と対立する気満々である。党としていったんこう掲げた以上、「静かな環境の中での議論」（安倍首相）は難しくなろう。

　国会審議における民進党の非生産的なレッテル貼りや揚げ足取り的な議論を振り返っても、国の根幹に関わるこの重大事でも対決路線をとって議論を停滞させることは目に見えている。

　「メディア各社の世論調査で、国民の高い割合で、皇室典範を改正して今後すべての天皇に退位を認めるべきだという声が、圧倒的に高い」

　蓮舫代表は１５日の記者会見でこう述べていたが、世論調査はあくまで参考に資するものにすぎない。世論調査通りに物事を決めるのであれば、専門家も政治家も必要がなくなる。

　「（政府の有識者会議ヒアリングで）随分、陛下のお気持ちを忖度（そんたく）するところから離れてバラバラな意見が出ている」

　野田佳彦幹事長は１１月２８日の記者会見でこう有識者会議のあり方を批判した。野田氏は繰り返し陛下のご意向を持ち出し、「その意に反する」意見を否定するが、陛下のお言葉をそのまま反映させると「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める憲法４条と矛盾してしまう。

　憲法を超えて陛下のご意向に寄り添おうというそうした姿勢は、民進党が大好きな立憲主義にも反するのではないか。

　あす２３日に８３歳となる陛下のご年齢を考えても、与野党がもめている暇はない。安倍首相はまず高齢の陛下の譲位の道筋をつくった後、改めて皇族減少に対応するため「皇位の安定的な継承問題に取り組む」と周囲に語っている。

　論点整理は、皇位継承資格についても「女系の皇族に拡大することについても議論を喚起していく」と主張している。論点を広げていらぬ波風を立て、国論を割って混乱と遅滞を招くような事態は今、最も避けるべきであるはずだが。（論説委員兼政治部編集委員）
.
　http://www.sankei.com/politics/news/161222/plt1612220003-n1.html