第17回　「不動産業に多い支払い方？」

第17回　「不動産業に多い支払い方？」


今日は私達司法書士事務所のお客様でもある

「不動産会社」さん等に多い

「歩合給制度」の残業の問題について

お話しをしたいと思います。



不動産会社などでは、

例えば基本給を20万円と限定しておいて、

成約した仲介手数料の10％の歩合給を支払う

という給与形態を取っているような場合が多いのですが、

ここで残業の計算の基準は勿論「基本給」のみです。



しかも、

この歩合給部分に、

社会保険料を計算の基礎としたくはないため、

「外交員報酬」として支払っている所もあるくらいです。



現実としてはそんな形です。



賃金が歩合給のような出来高払制で

定められている場合の残業代は、

残業時間も含めた総労働時間に基づく対価と位置づけられるため、

通常部分については、

既に賃金として支払われたと解され、

100％部分の支払は不要になります。



また、

月給に基本給をはじめとする

月例給部分と歩合給部分が分けられている場合、

月例給部分の残業代と歩合給部分の残業代を

それぞれ別々に計算します。



法律(労働基準法)通りだと、

非常に複雑な計算になる訳です。





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