中国は「為替操作国」認定にピリピリ　悲願の「市場経済国」認定へトランプ政権牽制

　下記は、2016.11.24 付の産経ニュース【トランプ次期大統領】です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　【上海＝河崎真澄】中国はトランプ次期大統領が新たな“対中経済包囲網”の構築に向かうことを警戒している。「為替操作国」のレッテルを貼られると、米国向けなど輸出面でダメージを受けるだけでなく、２００１年１２月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時から悲願だった「市場経済国」認定も遠のく。

　中国は「経済の東西冷戦構造になる」（上海の大学教授）と警戒した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からトランプ氏が離脱を表明したことに、ほくそ笑んだ。

　しかし、次なる関門に浮上した「為替操作国」問題は、米国単独で人民元の切り上げ要求や制裁関税の措置が発動でき、輸出低迷が続く中国に痛烈な一撃となることは避けられない。

　さらに中国は、これがＷＴＯの場に飛び火して通商上、有利な立場になる「市場経済国」に認められるかどうかの判断に影響するとみて強く反発している。

　来月１１日にＷＴＯ加盟１５年を迎える中国は、この段階で「市場経済国」待遇が自動的に得られると主張しており、ここから輸出拡大に拍車をかけるシナリオがあった。このため「為替操作国」回避に向け、あらゆる手段を使ってトランプ次期政権を牽制していく。

　http://www.sankei.com/world/news/161124/wor1611240038-n1.html