下記は、2016.10.27 付の JBpress に寄稿した、 北村 淳 氏の記事です。
記
10月21日、アメリカ海軍イージス駆逐艦ディケーターが南シナ海西沙諸島の永興島（ウッディー島）とトリトン島（中建島）それぞれの沿海域を航行して「航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を実施した。
5カ月ぶりに実施された4回目のFONOP
今回のディケーターによるFONOPは、オバマ政権がようやくゴーサインを出して2015年10月27日に行われた第1回「南シナ海でのFONOP」以来、4回目のFONOPとなる（なお、アメリカは南シナ海だけでなく世界中の海でFONOPを実施している。本稿での「FONOP」は南シナ海で実施されたFONOPを意味する）。
第1回目のFONOPでは、イージス駆逐艦ラッセンが、中国が人工島を築き3000メートル級滑走路を建設していた南沙諸島スービ礁の沿岸から12海里内海域を通航した（現在、スービ礁の滑走路はすでに完成している）。
それからおよそ3カ月後の2016年1月30日、西沙諸島のトリトン島12海里内海域で、イージス駆逐艦カーティス・ウィルバーによって第2回目のFONOPが実施された。その後、中国は、西沙諸島が多大な軍事的脅威を被ったとして、地対艦ミサイルや地対空ミサイルをトリトン島などに配備した。
再び3カ月と10日が経った5月10日、イージス駆逐艦ウィリアムPローレンスが南沙諸島のファイアリークロス礁沿岸12海里内海域を通航して、第3回目のFONOPを行った。スービ礁同様にファイアリークロス礁も中国が暗礁を埋め立てて誕生させた南沙人工島の1つで、やはり3000メートル級滑走路や大型艦船が使用できる港湾設備も建設されている。
その後5カ月が経過しても一向に第4回目のFONOPが実施されないため、オバマ政権の弱腰の対中姿勢を嘆いていた米海軍関係の戦略家たちは怒り心頭に達していた。彼らは次のように主張する。
「中国の南シナ海の軍事的支配を牽制するためのFONOPならば、そもそも1カ月に1度でも少なすぎる。極論すれば、1日おきに軍艦やら軍用機を派遣するとともに、中国による領有権を暗に認めないことを示すために、何らかの軍事的デモンストレーションを実施するくらいの覚悟が必要だ」
そのような状況下で、フィリピンのでドゥトルテ大統領が中国を公式訪問したタイミングで、5カ月と1週間ぶりにようやく第4回目のFONOPが決行されたのである。
これまでのFONOPとの違い
これまで実施された3度のFONOPでは、「中国の領海」と中国当局が定義している海域（スービ礁沿岸12海里内、トリトン島沿岸12海里内、ファイアリークロス礁沿岸12海里内）を米海軍駆逐艦が航行した。
ただし多くの海軍戦略家たちは、アメリカ軍艦がそれらの海域をただ単に通過しただけでは、「もともと国際法上軍艦に付与されている無害通航権を行使しただけに過ぎない形だけのFONOPであり、中国に対して何らインパクトを与えることにはならない」と批判していた。
ところが、今回のFONOPでは、駆逐艦デュケーターは永興島やトリトン島の12海里“領海線”にすら近づかず、それらの“中国の島嶼”のはるか沖合を通過しただけである。そのため、海軍関係の対中強硬派の人々の（オバマ政権に対する）驚きと怒りと失望はかなり大きいものとなっている。
FONOPの当初の意図は何だったのか
国連海洋法条約によると、領海は「海岸線（基線）から12海里」ということになっている。そして海岸線が複雑に入り組んでいる場合などは、現実の海岸線ではなく入り組んだ海岸線や海岸線から至近距離にある島などの適当な地点を直線で結び、その直線を基線として領海を設定することが認められている（直線基線）。
ただし、領海の範囲があまりにも広大になるよう意図した直線基線は認められない。だが、少なからぬアメリカの国際海洋法の専門家たちは、「中国は南沙諸島や西沙諸島での領海を設定するにあたって、直線基線を大ざっぱに用いて、極めて広大な領海を設定している」と指摘している。
それを踏まえて、国際法の専門家の中には次のように4回目のFONOPを擁護する者もいる。「アメリカが今回のFONOPで永興島やトリトン島の沿岸から12海里以上離れた海域を航行したのは、中国が直線基線を過度に用いていることに対して警告をするためである。12海里は根本的な問題ではない」
しかしながら、もしオバマ政権がそのような意図によってディケーターにFONOPを実施させたのならば、それは中国当局による“直線基線の設定の仕方”に対する警告ということになり、中国による南シナ海の島嶼（少なくとも西沙諸島）の領有権の主張が正当であることを前提としていることになる。
つまり、西沙諸島に対するベトナムや台湾の領有権の主張をアメリカが無視し、中国の領有権の主張を認めた上で、しかしながら「直線基線の引き方に問題がある」と技術的な疑義を呈するためにFONOPを実施したことになるのだ。
そもそも南シナ海でのFONOPにオバマ政権がゴーサインを与えたきっかけは、中国が南沙諸島に7つもの人工島を建設し、それらを軍事拠点化しようとしている動きを牽制するためであった。そして究極的には、南沙人工島に加えて、すでに軍事拠点が出来上がっている永興島を中心とする西沙諸島や、軍事拠点の建設が始まるものとみなされているスカボロー礁など、南シナ海全域にわたる中国による軍事的支配に対してストップをかける、というのがアメリカ当局の意図であった。
しかしながら、直線基線に対する警告のためにFONOPを実施したとなると、アメリカ側の中国による南シナ海の軍事的支配に待ったをかけるという警告の意図は消え失せてしまうことになる。
多くのアメリカ海軍関係戦略家たちが驚き、かつ失望しているように、イージス駆逐艦ディケーターが永興島やトリトン島の遙か沖合を通過しただけのFONOPは、中国に対して何らのメッセージを与えることにはならないのだ。
「オバマ政権は“臆病者”」と考える中国
オバマ政権により認可されて実施されてきたFONOPは、実際のところ中国側に対して脅威を与えるどころか、何ら牽制にすらなり得ない程度の“腰の引けた”レベルのものである。そして、今回のFONOPでは12海里海域に入り込むことすらしなかった。
対中強硬派の戦略家たちは、この状況に対して次のように危惧している。「こんなFONOPが“アメリカの強い軍事的覚悟を見せつけた”状態であるならば、中国共産党指導者たちはアメリカ側を『臆病者集団』と侮り始めかねない」
敵側を「なかなか油断ならない」と警戒している場合には、戦争や軍事衝突が勃発することは極めてまれである。だが、敵側を「たいしたことはない」「臆病者」「弱虫」と侮蔑している場合にこそ戦争につながっていくということを、古今東西の歴史は雄弁に物語っている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48218
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