下記は、2016.7.18 付の【野口裕之の軍事情勢】です。極めて正しい視点ですね！
記
参議院選挙の結果、憲法改正発議に必要な３分の２勢力を衆参両院で得た。現実的論議をおし進め、専守防衛をめぐる度を超した自虐・自縛的解釈を転換する好機としたい。民進党は政策に《専守防衛》と《抑止力》を掲げる。《他国に脅威》を与えないとも。しかし、脅威の質にもよるが「他国に脅威を与えない」専守防衛では、抑止力が機能しない。それどころか、国土の幅が狭い日本列島では「本土決戦」につながる。そんな危険な戦略が「生命尊重」を定める憲法上、許されるはずがない。
小欄がインタビューした退役英海軍大将は「危険思想」とまで断じている。封建時代において、いくさ上手の智将は勝利を目的とした場合、味方の来援が期待できない情勢下で「ろう城」策は採らなかった。基本的に、味方来援までの時間稼ぎに過ぎぬからだ。だが、日本の自主防衛をかつてないほど強く主張し始めた米国が米軍を急派する保障はない。全体、専守防衛に自虐・自縛的解釈をまぶし、「本土決戦」に追い込まれ、大日本帝國でさえ回避した「１億総玉砕」に突き進もうというのか。
そういえば、内応した裏切り者が城門を開け、敵を迎え入れたろう城戦も歴史上、少なくない。中国共産党は、日本の専守防衛堅持を大歓迎するが、日本国内の内応者が誰か、見極める必要がある。
世界に向かい「ろう城宣言」した日本
《民進党政策集２０１６年》にはこうある。
《専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念を今後も堅持します》
他の野党や政府・与党も文書や答弁で似たような表現を使うが、わが国が世界に向かって「ろう城宣言」した側面が懸念される。なぜか。古来、ろう城戦には（１）堅固な城塞（２）味方の来援（３）旺盛な戦意−が不可欠だ。現代版ろう城戦＝専守防衛でも（４）明確な戦略性（５）国家防衛に適合する地形の縦深性（６）食料＆武器・弾薬の補給＝兵站の確保−などが問われる。
結論を先に述べれば、日本はろう城＝専守防衛に最低限必要な６要素をまったく満たしていない。専守防衛にもっとも不向きな国家だといえる。逐次説明しよう。
（１）堅固な城塞 自衛隊の装備は優秀で、隊員の練度・士気も高い。反面、国防予算の不足で正面装備が優先され、正面装備を敵の攻撃より保護する地下壕や掩体壕（えんたいごう）が整備されていない。
（２）味方の来援 共和党大統領候補の不動産王、ドナルド・トランプ氏（７０）の主張に象徴されるが、内向きに傾斜している米国では、同盟国の自主的防衛を求める論調が強まっている。国内外の情勢次第で、日本を軍事支援しない可能性が、かつてなく高いのだ。この点、日本の防衛態勢は米軍来援もノリシロに構築されている。
（３）旺盛な戦意 自衛官だけに国家防衛を押しつける風潮が国民に見られる。国民全員で国家を守り抜く意志・覚悟が弱い。冷戦時、ソ連軍が侵攻してきたら「戦うことはせずに、白旗と赤旗を掲げて降伏すればよい」と、真顔で放言した進歩的文化人たちの置き土産が、いまだ完全に廃棄処分されていない。
日本に焦土戦の覚悟はあるのか？
（４）明確な戦略性 防衛白書は専守防衛をこう定義する。
《相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう》
敵の先制攻撃で国土が焦土と化し、多くの国民の生命・財産が奪われる事態を覚悟しなければならない。敵の第一撃で壊滅的損害を被れば、反撃能力も奪われる。かくなる圧倒的な危険と不利を甘受する「本土決戦」戦略を、国民の前に明々白々に打ち出していない。本当に《憲法の精神に則った戦略》なのか、検証すべきだ。
スイスも「専守防衛的戦略」を採る数少ない国家の一つだが、イザというとき、全土の橋を落とし、トンネルを潰し、国土の焦土化をためらわぬ戦略を内外に宣言している。従って、スイス侵略には大きなリスクを伴う。抑止力効果は大きい。
（５）国家防衛に適合する地形の縦深性 敵の海空軍戦力が沖縄本島などが連なる東シナ海・南西諸島を突破すれば、あとは阪神〜中京〜京浜（首都圏）といった産業集積地までまっしぐら。（４）で触れたが、国土幅の狭い日本列島は、敵の第一撃の規模によっては反撃力さえ無力化される。
（６）食料＆武器・弾薬の補給＝兵站の確保 日本の食料自給率は低く、輸入依存率が高い。四方を海に囲まれた日本は、シーレーン（海上交通路）を遮断されれば干上がる。（１）でも言及したが、少ない国防予算は正面装備に回され、弾薬のストックは心許ない。自衛官が自嘲気味に詠む川柳をひとつ。
「たまに撃つ 弾がないのが 玉にきず」
理解されぬ「日本流専守防衛」
以上、わが国に最も不向きな専守防衛の正体を記したが、他の民主国家に「日本流専守防衛」を理解させるには、相当のエネルギーがいる。
ロンドン勤務だった２００１年秋、アフガニスタンで米中枢同時テロに端を発した対テロ戦争が勃発し、戦況を把握すべく英国の国防省や情報機関に日参した。その際、日本の参戦可能性を逆質問され、専守防衛を説明することが何と難しかったことか。自衛隊との接触経験のない欧州軍所属の米軍人も、一様にけげんな顔をした。
ジョン・ウッドワード退役英海軍大将にインタビューした際も、専守防衛を理解してもらうのに、英国人助手の力を借りても１時間かかった。ウッドワード提督は、南大西洋上の英領フォークランド島がアルゼンチン軍に占領された紛争時、奪回作戦の総司令官だった。提督は開口一番こう語った。
「英国の場合、外部の脅威にさらされたら、先制攻撃も含め軍事行動を起こさねばならない。迎撃は本土よりできる限り遠方で実施するのが、英戦略の基本を構成している」
“平和憲法”ではなく戦争誘発憲法
そもそも島国の防衛線は隣接する大陸部の沿岸に引くことが軍事的合理性にかなう。大陸国家の侵攻意図を未然にくじき、海洋国家の存亡を決めるシーレーンの安全を確保する戦略が求められるためだ。英軍が大陸の主要港を制圧できる外征戦力を有しているのは、こうした明確な戦略を受けている。
日本はまったく逆の方針を採る。専守防衛の自虐・自縛的解釈を続け、自衛隊は敵の敵策源地（基地）を攻撃できるミサイルや爆撃機、空母などを保有せずにきた。それゆえ、自衛隊の保有兵器に比べ長射程の兵器で日本を攻撃する《スタンドオフ攻撃》を敵が仕掛ければ、わが国はなすすべもなくいたぶられる。敵の兵器は日本国土に着弾し、自衛隊の迎撃兵器は届かない…滅亡のシナリオだ。
敵策源地を攻撃するのは、敵の侵略が不可避になった時点であり、憲法も政府答弁も敵基地攻撃を認めている。にもかかわらず、敵基地攻撃の手段を講じない現状は、安全保障政策上の怠慢だ。敵基地攻撃兵器はあくまで「能力」であり、「能力」を行使するか否かは「意図」に基づいた国会の判断だ。自国の民主主義に自信を取り戻さないでいると、国民の生活を犠牲にし、軍事費を湯水のように注ぎ込む中国の脅威を、自ら引き込む結果を生み出す。
敵策源地攻撃は米軍の役割だとする「盾は自衛隊 矛は米軍」論を引き、日米安全保障条約を持ち出す向きもあろうが、既述の通り確固たる保障がてい減している。
本来の専守防衛とは、侵攻してくる敵に大損害を強要する戦略と大戦力を持たねばならぬのに、日本には専守防衛を完遂するだけの戦略も大戦力もない。代わりに掲げるのが日本国憲法だ。前文にはこうある。
《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》
国際社会は町内会ではない。こんなことを《決意》して何になるのだろう。日本国憲法は、戦争を回避する抑止力を著しく阻害する。“平和憲法”などでは決してなく、まさに戦争誘発憲法なのである。
http://www.sankei.com/premium/news/160718/prm1607180015-n1.html
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