「アベノミクスの間違い」

　アベノミクスが３年半たっても効果があがりません。「道半ば」と言うのなら、半分ぐらいは成果を出してもらいたいものです。こんな調子では、もう３年半安倍総理が政権を担当すれば、「景気回復」するのでしょうか？０＋０＝０なんです。０×０も０なのです。

　安倍総理の勘違いは「景気回復」は政府がするものと思っていらっしゃいますが、本当は「国民がするるもの」だという事を忘れていることです。主役は国民であって、政府はその手助けをすべきなのです。国民は「景気低迷に苦しんで、賃金が下がり、非正規社員が増大し、生活が安定しない」ことで、困っています。そんな国民が「金融緩和して欲しい」「財政出動してほしい」「成長戦略してほしい」と思うでしょうか？そんな「大企業の言い分ばかり聞いて、一部の企業にご利益がつぎ込まれるだけでは、景気は良くならない」ことを庶民は良く知っています。結局、大企業は「金融緩和されて、低金利になっても金を借りずに、利益を上げても設備投資せずに、しっかり内部留保し、庶民は切り詰めて貯めた預金金利が上がらず、虎の子の預金をＮＩＳＡに差し出し、英国ＥＵ離脱ショックで株価が暴落して肝を冷やしました。余ったお金は、株や土地や外国投資に流れて、かりそめの「景気指標アップ」を演出しましたが、日銀の言う「物価目標２％」は達成できませんでした。

　異次元緩和は「実体経済」をゆがめます。ですから米国は少し景気回復の兆しが表れると「利上げ」して元に戻そうとします。でも日本は一旦「麻薬」に手を染めたら「異次元緩和中毒」にかかり、更に「麻薬」にのめり込んで、「マイナス金利」にします。それで「景気回復」につながるのか？それは日銀の遊びであって、庶民の暮らしには何の関係もありません。あるとすれば「住宅ローン金利が低い」というだけで、だからと言って高層マンションがバカ売れしているわけではありません。マンション価格が値上がりしただけです。考えてみてください。不景気で物が売れないときに、いくら低金利でもお金を借りて設備投資するバカはいないでしょう？つまり、お金の借り手が居ないときは、放っておいても「金利」は下がるのです。つまり「金融緩和」は「首吊りの足を引っ張る＝不況促進策」なのです。

　「消費税増税の先送り」を庶民が望んでいるでしょうか？日本が高度成長期には「新中間層」が膨れ上がり、「３Ｃブーム」や「マイカーブーム」に火がついて、国内消費が拡大しました。個人消費を拡大するには、「消費税を引き下げる」または「消費税を廃止する」ことです。そんなことをしたら「税収が下がる？」。下がりません。「消費が拡大」すれば、売り上げが拡大して、企業の収益が上がります。企業が儲かれば、現在７割の企業が赤字で税金を払っていませんが、全企業が税金を払えば税収は反対に上がります。それで足りなければ、昔のように「ぜいたく品」から物品税を徴収するのです。今でも「酒や煙草のような嗜好品」には高い税金が掛けられています。税金の工夫が足りずに、おかしな「消費税」などを作るから、不景気になって居るのです。

　さらに言えば「電気自動車の開発」「メタンハイドレートの事業化」「バイオ燃料の開発」「ＡＩロボットの開発」「リニア新幹線」「軍需産業の内製化」などの最先端技術開発への免税措置を徹底することです。これらの事業は現在未実現ですから「減税」しても、「税収減」にはなりません。これらが早期に立ち上がれば、日本のモノ作りのコストの構造が抜本的に変化し、強靭な経済力を持つことができます。その結果、日本全体の「経済の活性化」に繋がり、「景気は一気に回復」します。

　こうした、「抜本的な対策」は東京に居っても気が付きません。なぜなら日本では「東京だけが進化し続けて」不況の実感がわかず、地方は疲弊して格差が拡大する一方だからです。日本の資源は東京に集中しているわけではありません。全国の資源を生かし切ってトータルとして機能してこそ、日本全体が活性化するのであって、東京だけが繁栄しても地方が廃れては、病気の人間と一緒です。「地方創生」を唱えていますが、それは「あくまで東京で集めた税金を地方交付金で渡すから、自分で頑張れ」と言う考えであって、国全体で有機的に地方を活用する仕組みにはなって居ません。頭は東向きを考えても、現地の足は西に向いています。その典型が沖縄です。他にも今回参議院選地方区で自民党が負けたところは、ほとんど現地が東京に見捨てられたところです。

　全国学力テストでトップに君臨するのは、北陸東北の日本海側です。なぜ日本の中核である東京や大阪ではないのか？これらの地方は中間層の教育に力を入れて、全体を嵩上げしているからで、東京や大阪はトップクラスの子供を塾に通わせ、偏差値が低い子供を置いてけぼりにするからです。経済面でも、地方が主役に躍り出る仕組みがあれば、全体の嵩上げになります。ドイツでは議会はベルリンでも、最高裁判所はカールスルーエ、特許局はミュンヘンと言うように、分散されて機能分担しています。この方がミサイル攻撃を受けても、テロが発生しても、国家全体としては危険分散になって居ます。

　「虚ろなアベノミクス」を唱えるだけの、「アベノミクス教」からの脱却をそろそろ考えませんか？