熊本地震検証シリーズ　10

その10：「地震確率１％」どう判断
　　　　　
6月29日の熊日に「地震確率１％」どう判断と「専門家と社会　数値理解にズレ」の見出しの記事が載った。
　　　　
熊本地震も「全国地震動予測地図201X年版」には発生確率が約７％であったと記憶している。その予測地図は「今後30年間に震度5弱以上〜6強以上の揺れに見舞われる確率を示した予測地図」と題されている。
　　　　　　　
「専門家と社会　数値理解にズレ」記事に戻ると、専門家の見解は「地震発生確率は数百年から数十万年に一度起きるかどうかで調査・分析するため｛今後30年以内｝に換算すると低い数値になりやすい。」と説明（弁解）している。
　　　　　　
そうであるならば学会や研究会で発表するならともかく、数百年に一度の発生確率を社会に公表しないで欲しい。あえて研究者の立場からすると「社会に貢献する」大義がないと科学研究費による研究ができないのは現実である。研究者倫理の問題になってしまうのだろうか？
　　
東大のRobert Geller 先生のtwitterを紹介しよう。
「ご用地震学者の”完全犯罪”
『「Ｍ6.8以上、30年内に50％」　中国地方の活断層地震』
＝＝＞　何かあれば、「俺たちは言ったんだ！」と叫ぶ。何もなければ、「あれは残りの５０％だった」と逃げ切って。もう勘弁してよ！」
　　　　
熊本地震の教訓：「全国地震動予測地図201X年版」の確率は意味がない。熊本地震の発生確率が約７％であったからである。従って活断層があるところはM7のクラスの地震がいつ起こっても不思議ではない。また活断層が発見されていないところも安全ではない！