次は韓国に媚びを売らない人がいい　ポスト舛添「３つの条件」　山村明義（作家・ジャーナリスト）

　下記は、2016.6.20 付の【ｉＲＯＮＮＡ発】です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　舛添要一東京都知事が6月21日に辞職することを受け、「ポスト舛添」の都知事候補者が誰になるかに注目が集まっている。（ｉＲＯＮＮＡ）

今回の辞任の原因は、結局、「舛添氏自身が２０２０年の東京五輪・パラリンピックの顔になれる知事の器ではなかった」ということになるだろうが、それでは次の都知事選の有力候補は誰かと言っても、そう簡単には決まらない可能性が高い。

　次に選ばれた新東京都知事こそが、８月下旬にリオデジャネイロ五輪・パラリンピックで行われる「五輪旗引き継ぎ式」に出席するだけでなく、いよいよ世界に向けた「東京五輪・パラリンピックの顔」となる自治体のトップになるからである。

　ちなみに、今回の都知事選は、日程的には７月14日告示ー同３１日投開票、あるいは21日告示ー８月７日の投開票という日程で調整中だ。参議院選との「ダブル選挙」を避けたかたちになったとは言え、現時点では都知事選の有力候補者は、「未だまったく決まっていない」という状況になっている。

　しかし、次期都知事を決めるに当たって、私自身は「３つの条件」があると考えている。

　まず、猪瀬直樹氏と舛添氏の都知事が２人続けて「政治と金」の問題で辞任しただけに、基本的に金銭面にクリーンであり、かつ舛添氏のように「ケチ」のイメージがないことが不可欠だろう。また、与野党共に得票数が前回舛添氏の獲得した「約211万票」を上回ることの出来る候補者を見つけなければならない。さらに３つめは、外国の特定の国に対して「卑屈」にならないことが必要である。

　実際に今回の舛添氏の問題の一つに、新宿区の都立高校を韓国政府のみに貸与することがあった。また、舛添氏が韓国に訪問した際に、朴槿恵大統領と会談し、その後講演した際に「90％の都民は韓国が好き」などと事実と異なり、特定の外国一カ国のみに媚びを売るかのような言動を取っていた。直接的には決定的な問題だったのは、舛添氏の外遊を含めた金銭問題だったが、就任以来、韓国のみに卑下した態度を取ったことに対して、眉をひそめた東京都民も少なくなかった。

　もし舛添氏が「都市外交」の持論を展開するのなら、「日本らしさ」や「日本の国益」を堂々と主張すれば良かったはずである。

　さて、都知事選を前に、都議会でも最大会派の自民党都連は、この17日に緊急の選対会議を開くというが、自民党は候補者調整に頭を悩ませているのが実態だ。

　現在、有力視されている石原伸晃東京都連会長や小池百合子衆院議員、丸川珠代参院議員らは、「当選ラインの２００万票にはかろうじて届くだろう」（自民党都連関係者）と指摘されているが、「石原氏や丸川氏は現職大臣だし、今回の舛添氏の一件で国会議員の多くは政治と金の問題で完全にクリーンとは言えなくなった」という。そうなると、与党側は現職国会議員を擁立しにくい。また、一部で取り沙汰されているおおさか維新の会の橋下徹前大阪市長は、「知名度」やクリーンさは文句なしだが、「テレビ局との契約が秋まで残っており、今回は難しいだろう」という見方が有力だ。

　一方、野党側は前回候補者が細川護煕氏と宇都宮健児氏に分裂したかたちになった民進党と共産党の統一候補が可能かどうかだ。まず、民進党の長島昭久衆院議員（都連幹事長）や長妻昭衆院議員（代表代行）は、非公式な席で不出馬の意志を表明しており、共産党は統一候補の調整に前向きな姿勢だ。となると、知名度があり民進党の代表代行である蓮舫参院議員の名前が上がるが、蓮舫氏は今回の参院選で東京選挙区から出馬予定のため、後釜の参議院候補を探さなければならなくなる。

　「クリーンなイメージで実務家の候補者」としては、この６月末で退任する総務省前事務次官の桜井俊氏は、アイドルグループ「嵐」の桜井遼氏の父親として名前が上がっていたが、15日に「有り難いが、絶対に出ない」とコメントしている。

　同じく６月末に退任する外務省の斎木昭隆事務次官らも同様の姿勢だという。

　「東京五輪の顔」としてスポーツ関係者で名前が上がっているのは、水泳金メダリストの鈴木大地スポーツ庁長官や引退したばかりの北島康介氏、元Ｊリーグの川渕三郎チェアマンらだが、最終的には、７月14日の告示日前に、これまで「出馬しない」と表明していた候補者や、知名度の高い候補者が出てくるかもしれない。

　それにしても、過去の東京都知事選では、「票の取れる知名度のある候補者」や「政党同士が相乗り出来る無難な候補者」、さらには過度に「国際都市を代表する存在」を意識しすぎて、人材選びが上手く行かないケースが少なくなかった。しかし、東京五輪・パラリンピックをちょうど４年後に控えたこの期に及んでは、あえて過去の常識に縛られず、世界に対して日本の良さや日本の国益を大胆にかつ堂々と主張できる候補者を探し出すことがいま、必要なのではないか。

　舛添氏のような特定の国家や組織など周囲や相手の顔色を窺うばかりの「せこい姑息なイメージ」を持つ候補者を擁立するよりも、ここはむしろ、世界でも有数の「国際都市・東京」のトップとして、どの国家に対しても同じように凛とした態度のとれる「ケチではない人材」が求められているのではないのだろうか。

　山村明義

　昭和35(1960)年、熊本県生まれ。出版社勤務などを経て、現在は作家・ジャーナリスト。早稲田大学卒業後、金融業界誌、雑誌記者を経て、フリーランス・ジャーナリストからノンフィクション作家へ。政治・行政・外交ジャンルを中心に、経済、社会、宗教、芸能・スポーツ分野まで幅広く取材・執筆を行う。

　http://www.sankei.com/premium/news/160618/prm1606180034-n1.html