下記は、2016.6.19 付の産経ニュース【世界裏舞台】です。
記
日本共産党が主張する、安全保障関連法廃止を目的とした「国民連合政府」構想に強い違和感を覚えている。昔の話になって恐縮だが１９７４年に社会党が国民連合政府構想を打ち出したことがある。このとき共産党は民主連合政府の樹立を主張していた。さらに共産党は、人民的議会主義を強調していた。ここで注目されるのは、共産党が「国民」という言葉を意図的に避けていたことである。
マルクス・レーニン主義（なぜか共産党の人たちは、この言葉を嫌い科学的社会主義という用語を用いたがる）のドクトリンによれば、プロレタリアート（賃金労働者階級）は、祖国を持たず、ブルジョア的な国家の枠を認めない。特定の国家に帰属する国籍を分節化の基準にする国民という概念を忌避したのである。その共産党が、国民連合政府構想という形で、あえて国民という用語を強調したことは、ナショナリズムに軸足を移すことによって権力基盤の拡大を意図しているからと筆者は見ている。
しかし、共産党が国民政党になったと見るのは危険だ。なぜなら、あの政党は普通の政党ではないからだ。この点について産経新聞の有元隆志政治部長が、『日本共産党研究 絶対に誤りを認めない政党』（著・産経新聞政治部）で以下の重要な指摘をしている。
〈今再び、共産党は他の野党を巻き込んで政権獲得への意欲をみせているが、当時（筆者注・共産党が「民主連合政府綱領」を発表した７３年）と今日も「日米安保廃棄」、「自衛隊の段階的解消」との共産党の主張は捨てていない。「社会主義・共産主義社会をめざして」という綱領もしっかりと根付いている。
共産党員と接するとまじめで、地域の問題などで「熱心に活動してくれる人たち」との印象を持つ。だが、党の本質は何ら変わっていない。共産党が本気で野党連合政府の樹立を目指すというのなら、その実態を解明しなくてはならない。
彼らは決して「普通の野党」ではないのである〉
共産党が「普通の野党」ではないとの有元氏の指摘を筆者も支持する。それは北方領土問題にも端的に表れている。共産党を除くすべての与野党が、ロシアに対して歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島からなる北方４島の返還を要求している。
これに対して、共産党はそもそも４島による北方領土という概念を認めていない。歯舞群島、色丹島は北海道の付属諸島で、国後島、択捉島は千島列島の一部であると主張する。この千島列島理解は、日本政府の立場と異なる。日本政府は、千島列島とはウルップ島からシュムシュ島までの１８島であるという立場だ。国後島、択捉島は千島列島に含まれない北方領土であるという政府の立場を共産党は認めない。そして、共産党は、歯舞群島からシュムシュ島までの千島列島２２島の返還をロシアに要求すべきであると主張している。
それでは共産党は、どのようにして千島列島２２島返還の実現を主張しているのか。
１９５１年のサンフランシスコ平和条約２条ｃ項で、日本は南樺太と千島列島を放棄した。どちらも日露の合意で合法的に日本に移転した領土だ。４５年８月９日、ソ連は当時有効だった日ソ中立条約を侵犯して対日戦争に踏み切った。国際法的に見れば、あの戦争でソ連（そしてその継承国であるロシア）によって日本は侵略された。筋論からすれば、日本は南樺太と千島列島を放棄すべきではなかった。しかし、敗戦国が理不尽な内容を受け入れざるを得なくなるのは歴史の現実だ。
共産党の場合、千島列島は１８７５年の樺太・千島交換条約で合法的に日本領になったが、南樺太は日露戦争によって日本が獲得したものなのでロシア領となるのが当然と考えている。こういう歴史観に立って、共産党はサンフランシスコ平和条約２条ｃ項を破棄して、千島列島返還を実現すべきだと主張する。戦後、日本が西側の一員として国際社会に復帰する基礎を構築するサンフランシスコ平和条約を部分的にであれ破棄することは非現実的だ。共産党は、２２島返還要求でナショナリズムを煽（あお）りながら、実現性のない主張で国民を惑わそうとしている。
http://www.sankei.com/politics/news/160619/plt1606190015-n1.html
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