大地震の発生確率を政府の地震調査研究推進本部が発表

大地震の発生確率、太平洋側で上昇 政府の地震調査研究推進本部が予測地図を発表(2016/06/10)

政府の地震調査研究推進本部は１０日、今後３０年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１６年版を発表した。建物の倒壊が始まるとされる震度６弱では、前回公表の１４年版に比べ、太平洋側で確率が最大２ポイント程度上がった。予測地図は自治体の防災対策や損害保険のリスク算定などに使われる。
各地の確率は、活断層の調査や過去の地震の発生間隔などをもとに算出。３％以上を「高い」、０・１％から３％までを「やや高い」と定義しており、国内の大半がどちらかに含まれる。
太平洋側の上昇は、前回から２年経過した分、海側と陸側のプレート境界のひずみがたまったため。静岡市で６８％、津市で６２％、和歌山市で５７％、高知市で７３％など２ポイント高まった。
各地方の主要都市では、札幌市０・９２％、仙台市５・８％、東京都４７％、横浜市８１％、名古屋市４５％、大阪市５５％、広島市２２％、福岡市８・１％。１４年版からの変化はプラスマイナス１ポイント以内となっている。
いずれも１月１日時点での確率で、４月に発生した熊本地震の影響は入っていない。熊本地震の被害を受けた熊本市は７・６％で１４年の７・８％とほとんど変わっていない。
予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）で、２５０メートル四方に区切って見ることができる。