伊方原発1号機、廃炉への課題

伊方原発1号機、廃炉への課題
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四国電力が２５日、運転開始から３８年が過ぎた伊方原発１号機（愛媛県伊方町）の廃炉を決めた。原発に依存してきた地域経済への影響が懸念され、四電は官民の関係機関で検討会を発足させる。老朽原発はコスト面や事故リスクの問題があるため廃炉を歓迎する声もあるが、放射性廃棄物の処理などの課題は山積している。廃炉を円滑に進められるかは未知数だ。

　四電が発足させる検討会は、資源エネルギー庁▽愛媛県▽県内企業▽研究機関などで構成する予定。四電は浜岡原発（静岡県）や東海原発（茨城県）など廃炉の先行事例の研究を始めており、廃炉を地元経済の活性化につなげる思惑もある。

　愛媛県によると、廃炉で１号機からの核燃料税２億６４００万円がゼロになる可能性があり、伊方町にとっては固定資産税と電源立地地域対策交付金が減る。山下和彦町長は「当然影響はあると思う」と語る。同県の中村時広知事はこれまでも伊方１号機廃炉を視野に「廃炉研究の拠点にしてほしい」との考えを示しており、それに応えた形だ。

　雇用面への影響には不安や期待が交錯する。旅館経営の三好富太良（とみたろ）さん（６９）は「我々は宿泊客のほとんどを原発作業員に頼っており、ショックだ」と漏らしたが、町議の１人は「廃炉では全国から労働者が来る」とみる。２５日に伊方町を訪問した四電の佐伯勇人社長は「定期検査の仕事が減るが廃炉の仕事が新たに増える。トータルではそんなに減らないのではないか」との見方を示した。

　一方、四電の試算では放射性廃棄物など１号機の解体で排出される「核のごみ」は約３０万トン。当面の保管場所を含めた具体的な処理方法については「国が議論・検討中で白紙」という。

　四電は２５日、伊方３号機を７月に再稼働させる方針を公表。脱原発団体「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」（同県八幡浜市）の斉間淳子代表（７２）は「廃炉は原発推進の世論対策に過ぎない」と冷ややかだ。【渕脇直樹、伊藤遥、橘建吾】
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老朽したから、廃炉にする。この考え方は非常に正しいと思われる。安全に廃炉にする技術が確立されれば、古いものと壊して、あたらしいものを建てるというサイクルが確立する。

その更地にした後も原子力発電ががまだ有望な発電方法ならば、最新のものを建てることも可能だろう。そのメリットは莫大だ。安全性の向上、廃棄物の減少などが考えられる。このあたりは１９７０年代と２０１０年の車を比較するのと変わらないはずだ。

すると地域は、そのサイクルの中で、原子力発電所が不要になるまでは産業に困らないという話になる。もちろん、国からの支援は重要だろうが、巨大なインフラ施設があることは、地域の経済に影響を与えるのは間違いない。

逆に言えば、この段階で廃炉をどうしようかと悩んでいるくらいだから、福島第一原子力発電所の廃炉など夢のまた夢だったことは明らかだ。もっときちんと廃炉しておけば、あの事故は起きなかったし、建築、廃炉、建築、廃炉をきちんと計画的に繰り返せる状況を作っておけば、あの発電所もあんな旧式ではなく、最新式として、あの津波と対峙できただろう。

もちろん、それが事故が起きなかったことの保証ではなく、今よりも厳しい事故になった可能性もある。それは分からない。だが、少なくとも新しい方がより強靭であるという神話を信じるしかないわけである。

いずれにしろ、廃炉にしたら二度と建設できないような反対運動の中で、廃炉するくらいならば、運転し続けようという圧力があった事もたぶん、間違いないだろう。

だが、実際の計画をみれば、３１１前に廃炉された炉はいくつかあるし、そこは計画通りではないが、そういう動きはあった。もちろん、廃炉にした最大の理由は、採算性であった。

しかしそれは電力だけではなく、安全性に対するコスト問題もあった。決して蔑ろにしてきたというわけではないわけである。

それでも原子力政策の中に、きちんと廃炉が組み込まれ、その解体が始まることはよいことだ。四国電力は資本的には厳しいかもしれないが、国の援助を受けて、積極的に廃炉のモデルを確立する役割を担えばいい。

古い原子力発電所は危険ある。という認識が得られたことは、あの事故なしには、あり得なかった。