浅川嘉富氏（2016年3月7日）によれば、今、世界的に問題になっているのは、
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�▲轡螢◆▲ぅ薀�を中心とした中東紛争の拡大
�Ｆ駝院Π槎洩簑蠅琶�裂に向かうＥＵ（欧州連合）
�ぅ轡А璽襯�ス会社の連鎖的倒産による第２次リーマンショックの発生
�ジ玉�価格の低迷がもたらす、湾岸諸国やロシアなど石油産出国の財政破綻
であるとし、とくに今回は「中国の景気減速」について取り上げていますので、転載します。
http://www.y-asakawa.com/Message2016-1/16-message36.htm
これから先、いよいよこうした問題が表面化し、世界は混乱状態に陥ることになるが、それぞれの問題がどれだけ危機的状況に陥っているかをしっかり認識してもらうために、その実体をお伝えすることにする。 先ずは�，痢崔羚颪侶糞じ座�」と、民衆の間に発生し始めた不安と不満についてである。
中国経済の減速については、既に読者は十分にご承知のはずである。 しかし、それがどれほどの規模で、国民の不安や不満がどれほど高まっているかについては、十分に把握できていないのではなかろうか。 その詳細を伝えることは紙面の関係で出来ないが、景気減速の影響が端的に表れている鉄鋼やセメントといった不動産開発関連業界の状況を一例としてお伝えすることにする。
長い間、中国の経済成長を牽引してきたのは不動産開発関連業界。 リーマンショック後に中国政府が６０兆円に達する巨大な資金を投入してきたのがこの業界であった。 しかし、中央政府と地方政府が力を注いだ不動産開発は余りにずさんであった。
計画性に欠けその場主義的で、さらに政府の要人が見返りを求めたため、不必要な都市が次々と建設され、度を超した設備投資が行われるところとなった。 その典型的なものが、人の住まない「鬼城」と呼ばれる巨大な幽霊都市群の出現であった。
その結果、６０兆円の投資は一時的には経済発展をもたらしたがピークを過ぎた今、将来に大きなツケを払うこととなった。 ツケとは不動産開発関連業界、つまり、鉄鋼業業界やセメント業界などにもたらした「過剰生産」、「不良債権」、「環境破壊」である。
鉄鋼業者やセメント業者がいかに過剰生産状態に陥っていたかを知る上で重要な数値がある。 中国の鉄鋼製品の元となる粗鋼の生産量は年間８億トン。 この量は世界の生産量のなんと半分に達しており、生産能力はさらに３億トン増の１１億トンを超えている。
これだけの巨大な規模に膨れあがった過剰生産市場に値崩れが始まったら、価格の下落に歯止めがかからないのは当然。 その結果、現在、鉄鋼業社１００社の内半数以上が赤字となっており、鉄鋼業界全体が倒産、整理、再編の荒波に襲われている。
不動産開発投資の関連企業であるセメント業界も失速が鮮明化し、年間４０億トンの生産能力を持つ業界は、昨年の販売量はおよそ半分の２３億トンに激減している。 こうして、鉄鋼業の町、河北省の西安市やセメント工場の町、石家荘市からは従業員がいなくなり、町は灯が消えた状態と化してしまっている。
失業者数は鉄鋼、セメント、ガラスなどで１００万人、石炭関連で１３０万に達しおり、こうして職を失った人々の再就職が進まなければ、経済再生はおろか、社会は不安定化に向かうことは必至である。 現に、失業者による抗議デモが各地で頻発し始めている。
こうした計画性を欠いた無謀な不動産開発によって発生した不良債権の額は、昨年末で既に２２兆円に達しており、いま中国では国有銀行をはじめ多くの銀行の倒産が始まろうとしている。 その前兆として始まっているのが株価の急落で、中国の主要な株式市場である上海株の指数は、ピーク時の半値まで下落してきている。
不動産開発企業の他にも、雇用確保を維持するため、赤字状態のまま、地方政府や銀行から資金繰りの支援を受けて生き延びている企業もたくさんある。 俗に言われている「ゾンビ企業」で、その数は既に中国の上場企業の１０％を越していると言われている。
こうした不良企業をそのままにしておいては、中国社会は間違いなく崩壊する。 共産党政権もそれは十分に承知しており、５日から開かれた全国人民代表大会（全人代）で、李克強首相は「腕を切り落とす覚悟」でゾンビ企業の整理を行うと明言している。 周近平率いる共産党政権は「腕を切り落とす」程度で済むか、おのれの「首を切り落とす」ことになるか、これからが正念場である。
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