【時評】軽減税率は弱者救済にならない

メディアは真実を報道しろ！

◆軽減税率は特定産業の保護、育成のための税制度。ぜいたく税は特定産業の衰退、抑制のための制度（酒、タバコは典型例）
・どちらも弱者救済の制度ではない。
◆ユーロが矛盾に悩んでいる税制を、いまさら日本が導入する必要はない。
◆食品や新聞を軽減税率にするという案が出ているが、食品産業や活字新聞を保護・育成するだけになる。
・しかも輸入食品も軽減されるので、国内農業だけを保護することができない。
・また電子新聞を普及させるべきときに、活字新聞を保護するような政策は間違っている。
◆どうしても軽減税率を導入するのなら、電気水道ガスなどの光熱費、医療費、ネットのプロバイダー料、化学肥料、各種飼料などに限定すべき。
・TPPによって、国内農業の疲弊も指摘されているので、肥料や飼料の軽減税率には意義がある。
◆電子新聞や電子書籍の普及を加速させて、活字メディアの流通にかかわっている人材を貨物(宅配)輸送に移動させるべき。
◆どうしても活字新聞が必要な人へは、第３種郵便で送れば良い。テレビとラジオの番組表は、スーパーのチラシなどと一緒にポスティングで無料配布することもできる。
◆いちばんの問題は、軽減税率が弱者救済になるという間違った認識が広がっていること。正しい知識を普及させて、意義ある議論ができる環境を整えるべき。

★間接税（消費税、小売税、物品税、ぜいたく税など）は消費を抑制する効果（副作用）がある。
・存在するだけで国の成長を鈍らせる。
・税の基本は所得税と法人税。しっかり稼いでしっかり払う。
・マイナンバー制で脱税をふせぎ、消費税は０％にするべき！

★増税して景気対策でバラ撒くのは下手な政治。
・仕事を増やし、甘い汁を吸いたい官僚と、バラマキで地元に成果を見せたい政治家が結託した悪政。
・減税と規制緩和、寄付控除の充実は、官僚と政治家の影響力を下げる。
・国民にとっては良い政策なのだが、官僚と政治屋にとっては困る政策。

【危険】軽減税率は国の発展を妨害する！
軽減税率は国民の自由な消費活動や企業の自由な経済活動を抑制します。
企業は軽減税率の商品開発には熱心でも、高税率の商品開発はひかえます。
また国民の生活内容が変化して、もはや必需品ではなくなった商品の高税率化と、新しい必需品の軽減税率認定が即時に行なわれません。
軽減税率認定の遅れが新商品の普及をさまたげます。
その結果、国の経済発展も抑制されます。
「軽減税率」は短期的には良い政策に見えても、長期的には国民や企業に悪い影響を与えます。
“トロイの木馬”、あるいは“毒饅頭”のようなものです。

★消費税のまやかし
日本の税率は低いと、しばしば識者がコメントしていますが、ウソです。
本来ならば消費税に統合されるべき税が、目的税として残っているからです。
ガソリン税とか、土地家屋の売買税とか、酒税たばこ税とか、自動車税とか・・・
低いと言っている識者は財務省の手先。目的税の利権を手放したくない連中の仲間です。
実際は、消費税と目的税をあわせた平均税率はかなり高いのです。


間接税一覧
消費税 商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対してかかります。
酒税 清酒・ビール・ウィスキーなどを製造場から出荷したときにかかります。
揮発油税 自動車のガソリンなどを製造場から出荷したときにかかります。
地方揮発油税 自動車のガソリンなどを製造場から出荷したときにかかります。
石油石炭税 原油、天然ガスを採取場から出荷したとき又は原油・天然ガス及び石油製品を輸入したときにかかります。
航空機燃料税 航空機燃料を航空機に積み込んだときにかかります。
石油ガス税 自動車に石油ガス(ブタンガス)を充てん(つめる)したときにかかります。
電源開発促進税 電力会社が一般家庭などへ電気を供給したときにかかります。
たばこ税 たばこを製造場から出荷したときにかかります。
たばこ特別税 たばこを製造場から出荷したときにかかります。
とん税 外国の貿易船が入港したときにかかります。
特別とん税 とん税と同じですが、税率が違います。
印紙税 契約書、領収書など税法に定められた文書を作成したときにかかります。
自動車重量税 車検を受ける自動車と車両番号の指定を受ける軽自動車の重量に応じてかかります。
登録免許税 不動産、船舶、会社の登記、登録・特許などのときにかかります。
関税 外国から輸入した貨物にかかります。

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(時事通信社 - 02月16日 19:01)
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